国民健康保険制度を運営する愛媛県内20市町長と、積年の課題である国保制度の抜本改革について意見交換。県単位での財政運営への強い意志が示される。同時に、高齢者医療保険制度のあり方については、既に現行後期高齢者医療保険制度が定着し、もはや不満は聞かれず、また、全く新たな制度ができるとも思えない。例えマイナーチェンジであっても、再度制度改正を行えば、高齢者や医師等現場の混乱とシステムコスト増などを招き、そこまでする必要があるのか、との疑問が市町長側から提起される。