午後2時に、参議院内において、片山総務大臣に対し、司法書士制度推進議員連盟(自民党有志)及び自民党土地家屋調査士制度改革推進議員連盟の合同会議で採決された、「登記・供託事務等の地方移管に反対する決議」を、高村正彦土地家屋調査士制度改革推進議員連盟会長とともに申し入れました。総務大臣は、『国家の三要件のうち、「国民」(戸籍事務)は地方移管できたので、「領土」(登記事務)についても出来るだろう』などという考えを述べておられたので、事務の性質が明らかに異なり、筋の違う問題だということを強く主張しました。