郵政解散の際、国民の圧倒的な支持を得た郵政民営化。民主党は、自らの政治哲学を捨て、衆議院ではたった3人しかいない国民新党と連立の上郵政民営化担当大臣のポストを付与。今国会に同党の主張する郵政再国営化のための法案を提出、衆議院ではたった6時間、一日だけの審議で強行採決し、参議院でも危うく強行採決されるところだったが、昨晩、与党間で臨時国会で速やかに成立させることとなった。
自民党、公明党、みんなの党の有志が呼びかけ、「郵政民営化後退を阻止する議員の会」(会合にて「郵政再国営化を阻止する議員の会」に名称変更)を開催、今後は経済界、学者、マスコミ等、民間の皆さんにも働きかけ、国民運動にすることで意見が一致。秋の臨時国会までに、国民的うねりを作らねばならない。