与野党双方から提出されている児童ポルノ禁止法改正案の今国会中の成立を目指し、衆・法務委両筆頭理事の下に「実務者協議」を開始。「単純所持禁止・罰則化」など、国際的な要請も踏まえた修正協議を精力的に行う方針。