党海運・造船対策特別委員会の内航フェリー・内航海運に対する支援決議を金子国土交通大臣へ提出。景気の低迷に加えて、高速道路料金の引下げによる、内航フェリー・内航貨物海運業界は存亡の危機に直面している。内航フェリーの競争力強化に向けて、モーダルシフト促進施策、老朽船問題の解決、雇用調整助成金など、国の強力な支援を要望。このほか党細田幹事長、笹川総務会長、二階経産大臣にも同様に要望書を提出した。