今日の財金部会で消費税論議がひとまず収束したが、国民の理解を得るためには、附則の「不断の行政改革の推進」や「歳出の無駄の排除」との条文だけでは不十分。早急に党内に、�@成長戦略・景気・雇用対策プログラム、�A社会保障改革プログラム、�B行政改革・国会改革・歳出の無駄の排除、の3PTを立ち上げ、法案成立が見込まれる3月末までに明確な方針、工程表等について結論を得るよう、細田幹事長、保利政調会長に要請する。