喫緊の課題となる経済、雇用対策について議論。離職者の住宅確保面について公的住宅の開放など、舛添厚労大臣へ申し入れをすることを決める。
引き続き、定例で開催すること、各々の分野に速やかに結果を出すべく、分科会を設置することを確認する。