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政策提言

2009/06/04

「天下り・渡り全面禁止」に向けた決議

平成21年6月4日

われわれ自由民主党所属有志国会議員は、
「天下り・渡り全面禁止」を不退転の決意で実現する。
 そのため、以下の具体的アクションを提言し、政府および党執行部にその実施を強く求める。

  • 「幹部公務員法<仮称>」(別紙要綱案参照)の提案を受けて党内正式機関で早急に議論を開始する。党内で合意を得た上で議員立法により今国会で成立させることにより、定年まで勤務可能な仕組みを過重な財政負担なしに実現する。
    幹部公務員について降任・降給を可能とする。
    幹部公務員の給与は人事院勧告の対象外とし、民間企業の幹部職員の給与制度を参考にする。
  • 官民人材交流センターについては、定年まで勤務可能な仕組みの完成に伴って廃止(サンセット)する。
  • 各省によるあっせん禁止違反に対して刑事罰を導入する。
  • 公益法人等への再就職に関しては、あっせんの有無にかかわらず、例えば以下のような、厳格な規制を設ける。
    関連する府省出身の常勤理事の合計数が常勤理事の総数の3分の1を超えないようにする。
    予算・権限関係のある法人には、より厳格なルールを設ける(国家公務員出身の公益法人理事は無報酬とするなど)。
    65歳以上の国家公務員出身者が勤務しないようにする。

 われわれは、今国会に提出された「国家公務員法の一部を改正する法律案」をはじめ、内閣が進める公務員制度改革に関しては支持する。しかし天下り・渡りをはじめとする公務員の特権に対する厳しい国民の視線に鑑みるとともに、改革の全体像を明らかにするため、さらに必要な政策の実行を提言するものである。

 上記については、党内正式機関での本格議論は未だ行われていない。党は、国民の厳しい視線を踏まえ、われわれの不退転の決意を正面から受け止め、早急に実現すべきである。