2005/08/29
「官」から「民」へ 活力ある日本への選択
「官」から「民」へ 活力ある日本への選択
―郵政民営化は、あらゆる改革の突破口！―
今、なぜ郵政民営化か？
郵政民営化は、あらゆる改革の突破口！民間主導社会で小さな政府を実現。活力ある経済成長、財政再建、社会保障安定化のために、必要不可欠な基盤整備です。
●郵貯・簡保資金340兆円は、将来の成長に向け有効活用
郵政民営化は、あらゆる改革の突破口！民間主導社会で小さな政府を実現。活力ある経済成長、財政再建、社会保障安定化のために、必要不可欠な基盤整備です。
●郵貯・簡保資金340兆円は、将来の成長に向け有効活用
- 個人金融資産1400兆円の2割強を役所が管理・運用。これが非効率で高コストな事業や不良債権の温床にもなってきました。
- 国民の貴重な金融資産の運用は、「民」の知恵を活用し、日本経済・社会を元気にする中小企業やベンチャー企業など、明日の産業育成に活かされるようにします。
- 340兆円の資金が民間の成長分野に流れるようにすることで、元気な経済社会を育て、働く人の所得増加をもたらし、社会保障を安定化させ、税収増で財政再建もスピードアップ可能になります。
●「民」でできることは、国が担う必要はありません。
- ｢貯金」「保険」「郵便」サービスは、いずれも民間ができることです。
- 郵政関係職員は全国家公務員（96万人）の3割（27万人）を占め、警察官（25万人）、自衛官（24万人）よりも多いのです。
- 高コスト構造の公務員による郵政3事業提供体制を、国民が払う割高な郵便料金等が支えているのです。
- 民営化により、一層の競争を通じた全体のコストダウン、サービス向上、を図り、なによりも国民負担の軽減を実現します。また、国際物流業務など、新しいサービスも導入します。
- もちろん、民営化後も、過疎地での3サービス提供や内容証明郵便などは法律で保障し、安心と利便性は引続きしっかり確保します。過疎地の郵便局はなくなりませんし、地方切り捨ても起こしません。
