本合同小委員会では、これまで三回にわたり、東京証券取引所、大阪証券取引所の代表者を招き、投資家保護の観点から、証券取引所自体の企業統治体制のあり方、上場の是非、公開会社のガバナンス向上のための役割や、その実現等に向けての自主規制業務の位置づけ、などにつき議論を重ねてきた。
　その結果、以下の諸点に関し、本合同小委員会での概ねの合意が見られた。国境を越えた市場間競争が進む中、東証においては上場問題への結論づけに当たり、それら合意点等を最大限尊重して判断するよう期待すると共に、既に上場している大証についても、その意図を汲み取り、可及的速やかに体制整備等を行う事を期待する。同時に、監督当局である金融庁が本件に関し、適切な対応を取る事を要請する。また、両取引所並びに金融庁には、その取組み状況について、適宜本合同小委員会に対して報告を行うよう要請する。
　本合同小委員会としては、この問題について今後の具体的な動向を注視しつつ、必要に応じ、立法措置を含めて引き続き検討を進めることとする。