2005/06/03
証券取引所の役割に関する検討項目
平成17年6月3日
自由民主党 政務調査会
金融調査会 企業会計に関する小委員会
法務部会 商法に関する小委員会
自由民主党 政務調査会
金融調査会 企業会計に関する小委員会
法務部会 商法に関する小委員会
本合同小委員会では、これまで公開企業のガバナンスの向上等について議論を重ねてきているが、本件に関する証券取引所の役割に関し、以下のような項目につき、さらに検討を深めていくべきとの意見が出された。
- 東証の「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」については、例えば、より独立した取締役が経営を監視する体制構築の促進など、株主保護の観点からより十分なものとし、同時にその位置づけを明確にすること。
- 敵対的買収防衛策については、株主保護のための開示ルール策定をはじめ、取引所としてより適切なチェック機能を果たすこと。
- 西武、カネボウの上場廃止、小田急グループの上場管理など、昨今の個別事案の多発に鑑み、そうした取扱いに対する各方面からの意見を真摯に受けとめ、今後一層投資家保護が図られるよう、上場廃止基準を含めた市場規律ルールの見直しに早急に努めること。
- 取引所自身の上場問題に関しては、効率的な市場運営を通じた市場の競争力強化と、取引所の自主規制機能との間の利益相反の可能性に十分留意し、広く投資家保護に資する組織・体制を整備していくことを含め、十分慎重に検討すること。
- 市場ルールの実効性を確保するため、証券取引等監視委員会を含む市場行政のあり方、取引所などの自主規制が適切に機能するための体制のあり方、並びにそれらの連携強化につき、引き続き検討し、整備を図ること。
