一、全体構想
政府に行政法制度改革推進本部（新本部）を設置し、以下の3部会を設ける。
　第1部会：行政訴訟制度改革部会
　第2部会：行政手続改革部会
　第3部会：個別法改革部会

二、主な改革課題と検討組織の対応関係
1.行政訴訟制度の改革
(1)行政立法・行政計画に対する争訟制度の創設
(2)裁量審査の改善
(3)団体訴訟の導入
(4)訴え提起手数料の合理化、弁護士費用の片面的敗訴者負担制度の導入
(5)国民訴訟の導入
等
2.行政手続の改革
(1)行政手続法の整備（行政立法手続、行政計画手続、公共事業手続、行政契約手続）
(2)準司法手続の充実・拡大の検討
(3)行政不服審査法の見直し
(4)行政審判庁の設置による不服申立て制度の強化
(5)行政型ADRの総点検と充実化
等
3.個別行政実体法の恒常的チェックと改善
行政裁量に対する立法統制のあり方の具体的見直し等

三、留意点

• 各論点は相互に関連する場合が少なくないので、司令塔的な役割を果たす運営会議のようなものが必要である。
• 改革論議は広く国民に公開するものとし、有識者、在野法曹を含めて多角的な議論ができるような合議体の組織を作り、人選に配慮すべきである。
• 事務局には、法務省、最高裁、日弁連からの任命のほか、経済団体、行政法研究者などからも、常勤、非常勤を含め推進体制を整備する。