2002/12/13
企業会計制度等の改革に関する検討項目
平成14年8月7日
金融調査会・企業会計に関する小委員会・法務部会・商法小委員会
金融調査会・企業会計に関する小委員会・法務部会・商法小委員会
米国の企業会計不信と、その後の米国議会や政府などの迅速な対応に鑑み、わが国においても、資本市場の健全な発展と投資家保護が一層図られるよう、当両小委員会としては、今後、以下の項目を中心に広範な検討を行い、早急に結論を得ることとしたい。同時に、政府においても、同様の検討を進めるよう要請する。
1.コーポレートガバナンスの強化
- 財務諸表に対する代表取締役、代表執行役などの責任強化の必要性（保証、罰則強化等）
- 内部告発者の保護問題
- 経営者に対する規制、欠格事由、罰則等の強化について
- 「内部統制報告書」の作成について
- 監査委員会等における財務専門家の必置義務等
2.証券市場の監督体制等の整備
- 日本版SECの創設について
- 証券アナリストの独立性、公正性の担保
- 証取法における罰則強化、公訴時効の延長等
3.監査法人･公認会計士の独立性と責任の強化
- 監査法人･公認会計士の監督体制整備や罰則強化について
- 監査法人･公認会計士の独立性強化、公認会計士の就業規則
- 監査以外のコンサルティング業務などの位置付け
- 監査法人･公認会計士の一定期間での交代の義務付けの是非
- 公認会計士の数の増大の必要性
4.ディスクロージャーの強化
- オフバランス取引の開示の徹底について
- 重要事実の変更等の即時開示について
- 役員倫理規定の有無の開示
- ストックオプションの会計処理のあり方
