米国では、エンロン問題に端を発した企業会計不信の急速な広がりに対処して、直ちに「米企業会計改革法」を成立させています。私が委員長を務める「金融調査会・会計小委員会」と「法務部会・商法小委員会」はこのほど合同会議を開き、我が国の資本市場が国際社会において更に遅れをとることのないよう、改革に取り組むとともに、政府にも同様の対応を取べきである事で意見の一致をみました。

米国の企業会計不信と、その後の米国議会や政府などの迅速な対応に鑑み、わが国においても、資本市場の健全な発展と投資家保護が一層図られるよう、当両小委員会としては、今後、以下の項目を中心に広範な検討を行い、早急に結論を得ることとしたい。同時に、政府においても、同様の検討を進めるよう要請する。

1.コーポレートガバナンスの強化


2.証券市場の監督体制等の整備


3.監査法人･公認会計士の独立性と責任の強化


4.ディスクロージャーの強化