塩崎やすひさ 前衆議院議員

2002/07/31

NGOからの政策改善提案等

平成14年7月31日
自由民主党政務調査会・外交調査会・国際的NGOに関する小委員会

アフガン復興会議参加拒否にはじまったNGO問題。私が委員長を務める自民党外交調査会「国際的NGOに関する小委員会」において今春よりNGOからのヒアリングを行い、この度NGOからの様々な政策改善提案を聴取して参りました。

自民党「国際的NGOに関する小委員会」では、このほど政府とNGOとの関係のあり方など幅広い政策課題について、様々な分野で国際協力活動を行っているNGO（計17団体）からヒアリング調査を実施しました。一連のヒアリングの中で、これら団体から、以下のような政策改善提案等が示されましたのでご報告し、今後の議論に供したいと思います。

1.政府との連携強化

政策立案・決定プロセスへの積極参加
政府・NGO間の定期協議会等の活用やNGOの国際会議への積極参加等を通じ、現地事情にも精通したNGOの知識やノウハウなどを政策に反映させる。
NGOへの財政的支援体制の一層の拡充
本年度より新設された「日本NGO支援無償スキーム」については、その利用促進を図るため、一層の量的拡充・質的改善を図る。また、その他のNGO支援スキームについても他の先進国並みに、人件費を含む管理費部分への支援を広げる。
「単年度主義」の見直し
複数年度にわたるプロジェクトについては、その継続性も考慮し、予算執行の「単年度主義」を見直す。
一般プロジェクト無償への参入及びJICAとの連携
現在、一般プロジェクト無償の門戸は、実質的にコンサル業等の日本企業にのみ開かれているが、今後は受益者側のニーズへの理解が深く、かつコスト・パフォーマンスのより高い援助の提供が可能なNGOも一般プロジェクト無償へ参入できるよう、制度及び環境を早急に整備する。
また、緊急復興事業等において、JICAとの連携を図り、競合することなく共同して事業ができる体制を整備する。
政府との人事交流の促進
政府・NGO間における現場レベルでの協働作業や幅広いレベルでの人事交流を積極推進することにより、相互理解の促進とイコール・パートナーシップの確立を図る。

2.NGOの透明性・アカウンタビリティの向上

政策立案・決定プロセスへの積極参加
政府・NGO間の定期協議会等の活用やNGOの国際会議への積極参加等を通じ、現地事情にも精通したNGOの知識やノウハウなどを政策に反映させる。
NGOの管理運営能力の向上
NGOは、事業活動の更なる合理化・効率化を目指し、資金管理やプロジェクト遂行面を中心に組織、体制の一層の強化、拡充を図る。

3.NGOの財政基盤の強化

認定NPO法人の税制上の認定要件の早急な見直し
平成13年10月に施行された認定NPO法人制度は、税制上の認定要件の制約等から、平成14年7月現在の認定数が6団体に留まっている。こうした実情に鑑み、大口の寄付金・助成金や国際機関委託金の取り扱い、海外送金届出手続き、情報公開内容の改正など、多くの国際協力NGOに共通する事項に関し、認定NPO法人の認定要件の早急な見直しを行うべきである。
NGO自身の自助努力による財政基盤強化
NGO側においても、バランスの取れた安定的財政基盤を確立することが喫緊の課題であるとの認識の下、先進国NGOの事例や民間企業の手法にも学びながら、自ら財政基盤の一層の強化に注力する。

4.破綻国家・紛争地域の問題への取り組み強化

タスク・チームの編成
破綻国家や紛争地域の問題でのわが国の対応力を強化するため、国会議員をはじめ外務省、NGO、企業、財団・シンクタンク等から成る「タスク・チーム」を設置すべきである。その中でNGOはそれぞれの特性を発揮することにより貢献する。
ジャパン・プラットフォームの機能強化
破綻国家の問題等へのわが国の対応力を強化するため、ジャパン・プラットフォームのフィールド事務所を設置することを可能とするとともに、現地NGO等へも資金提供が行えるよう資金助成システムを改善する。

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