2002/07/29
政治システム改革についての提言
平成14年7月29日
自由民主党国家戦略本部・政治制度改革本部・行政改革推進本部
自由民主党国家戦略本部・政治制度改革本部・行政改革推進本部
自民党国家戦略本部（本部長・小泉総理）に置かれた国家ビジョン策定委員会において、私達が取りまとめの任に当たった「政治システム」改革案は、党内を揺るがす大きな議論を惹起しましたが、3本部（国家戦略、政治制度改革、行政改革推進）での意見調整の上、「政治システム改革についての提言」として去る8月初に総務会に報告されました。私達のオリジナル提言に比べ、かなり「丸く」なってはいますが本質部分は変わっていないはずです。今後はこの提言を踏まえ、実りある成果を挙げるため、全力を尽くして参ります。
A：内閣の政治主導の拡充・強化
- 内閣は首相をリーダーとするチームであり、大臣、副大臣、政務官は大臣をリーダーとするチームである事を任命の際、確認する。
- 首相及び大臣の政治主導を確立するため2001年行革で導入された政治任用制度を大幅に拡充強化する。
- 閣議は国家戦略の決定という本務に専念しうるよう、定型的な事務は合理化する。また、関係閣僚会議を適切に活用し、事前の各省間調整は各大臣の責任で行うことを徹底する。
B：内閣・与党の政策決定改革
- 総務会は、党員組織としての意思決定機関でもあるが、大半の決定事項は院内会派として党所属国会議員の投票行動の決定で占められている。かかる総務会の役割にふさわしい総務選出方法、党議拘束のあり方、全会一致慣行の見直しなどの運営方法を確立する。
- 縦割りの政策形成を排すべく、政務調査会を戦略的・体系的・省庁横断的に再編統合し、「国民との約束（選挙公約）」をはじめとする骨太の政策を立案できる体制を整える。
- 内閣と党の政策決定を一元化するため、党総裁である首相のもとで政策決定がより円滑化されるための組織、人事のあり方等について検討する。
以上の提言について、具体化するための検討機関を党内に設置する。
その他
- 内閣に登用する与党議員の増員を検討する。
- 内閣の情報調査機能強化並びに広報・報道対応を補佐する体制整備を促進する。
- 人材登用について派閥や当選回数にとらわれず、多様な能力を公平に評価する自己申告制度の導入等、透明で公平なシステムの構築に早急に取り組む。
- なお、上記以外の国家戦略本部「国家ビジョン策定委員会」と政治制度改革本部の提言項目について、それぞれ検討し、具体化する。
