福島第一原発事故を契機に、原子力規制の独立性、一元性の欠如とともに、専門性の劣位、知見の組織的分散などによるわが国原子力規制行政の根本的な問題が明らかになった。

　かかる問題を解消するため、原子力安全基盤機構(JNES)の高度な専門性が、新たに再編される一体的原子力規制行政にとって不可欠だ。原子力規制委員会設置法には、「独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、可能な限り速やかに独立行政法人原子力安全基盤機構を廃止する」と明定されている。

　しかし、「遅くとも2013年4月までに統合」との法案策定時の与野党協議の取り決めにもかかわらず、依然JNES廃止・完全統合は遅々として進んでいない。

　本年度中に定員要求と立法措置を行なうべきであり、またこの増員要求は、通常の行政改革の考え方とは一線を画すべき重要課題。その旨を、8月19日の自民党原子力規制PT・環境部会合同会議で申し入れることを決議し、同日総理官邸で菅官房長官に申し入れを行なった。

　規制当局の専門性の欠如について、「規制の虜」状態との国会事故調による指摘を返上し、福島第一原発事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼と信認を取り戻すため、政府が速やかに法律に定めるJNESの廃止・完全統合に着手することを切に願う。