バブルの後遺症からいまだに立ち直れない日本経済。景気か財政かという二兎論を超えて、いかに変革への道筋をつけるか、政治の明確な長期ビジョンが求められている。ここに、私は日本経済の変革を目指して3段階の10年プラン(塩崎私案)を提言する。今からでも、決して遅くはない。子供たちの世代が大人になる頃には、「これなら税金を納めてもいい」そして「こんな国に住みたい」と思えるような、責任ある日本を目指そうではないか。

• 最初の二年(01〜02)は、不良債権処理と構造改革で過去の重圧を取り除く
  
  金融機関の整理、不良債権の抜本処理、保護産業の規制改革、競争政策の強化など、痛みを伴う問題に短期集中的にメスを入れ、過去の重圧を取り除き、国内産業の構造転換を通じて競争力を高める。まず、不良債権問題の太宗を占める、いわゆる要注意企業の再生や産業再編・淘汰を促すために、整理回収機構(RCC)に企業・産業再編本部を設置し、金融機関の不良債権を移して、民間主導の処理のリーディングモデルとなりうるよう企業再建や資産売却を行う。このとき、増資や公的資本注入など金融機関の資本増強を行うことを検討する。 また、資本市場の強化と幅広い個人投資家の市場参加を促すために、日本版SEC(証券取引委員会)の創設をはじめとする資本市場のインフラを早急に整備する。あわせて、株式や不動産活用など投資家優遇のための税制改革、具体的には個人のキャピタルゲイン税の実質撤廃や確定拠出型年金の拡充等を行う。
  
  上記の施策に伴う一時的なデフレインパクトを和らげるために、職業訓練、転職支援策としての雇用保険の給付期間延長、教育バウチャーなどのセーフティネットを強化して前向きの雇用政策を重点拡充するとともに、医療保険改革を断行する。さらに日本版TVAとして、全国光ファイバー網の整備や電子政府計画(各種手続の情報化、電子情報開示、サイバー安全保障)等、次世代の産業基盤整備に向け集中投資を行う。 集中改革期間中の政府支出の財源については、財政の悪化を食い止めるため、新規の国債発行を最小限に抑え、国有財産の売却、公的機関・特殊法人の民営化、証券化等によって調達する。
  


• 次の三年(03〜05)は、資本市場の強化で経済の基礎体力を回復し、財政均衡へ
  
  上記の資本市場活性化策によって、個人預貯金からの資本市場への資金流入を促すとともに、リスクにチャレンジする個人や企業を応援することで経済の基礎体力回復を図り、税の自然増収を促す。あわせて、経済成長と環境保護の両立を図るために環境税を導入し、環境分野における技術革新を促す。 さらに、行政改革、公共事業・地方交付税の大幅見直しに着手し、財政のプライマリーバランス(国債費を除く財政収支)を均衡させる。このとき2005年まで毎年度の財政収支の改善幅は1.3%を目途とする(なお、諸外国の財政再建の例では90年代のカナダ<1.1%>がもっとも急激な改善幅であり、それを上回る財政再建スピードが必要)。
  


• 最後の五年(06〜10)は、歳入・歳出構造見直しで責任ある日本を目指す
  
  本格的な財政再建へ舵を切るべく、行政改革、公共事業・地方交付税の大幅見直しと合せて、年金制度などの社会保障の総合的改革を断行する。このとき、財政再建を行う上で全体としての国民負担率は5割以下に抑えることとする。さらに、中央政府から地方政府への財源転換等を含めた歳入・歳出構造を徹底的に見直すことで、対GDPでの債務残高圧縮の道筋をつけ、責任ある日本への信頼を立て直す。 もはや進むべき道筋は明確である。「変革する日本」が現実に動き出せば、10年後、日本経済は必ずよみがえる。眠っている宝をきちんと磨き、われわれの社会に力強い自信と活力を取り戻そう。信念を持って、私は自らのビジョンを訴えたい。