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政策提言

2002/03/13 

緊急アピール(案)政治家と官僚のルールについて

平成14年3月13日
自由民主党 国家戦略本部・国家ビジョン策定委員会

我々は、「政治システム」の提言にある小泉3原則、「首相を中心とする内閣主導体制を構築する」、「官僚主導はこれを排除する」、「いわゆる『族議員政治』とは決別する」に基づき、小泉政権が直ちに取り組むべき「政」と「官」のあり方について3つのルールを緊急に提言する。

  • 政党、国会議員・秘書が官僚に接触する場合には、原則として大臣、副大臣、政務官が対応する。党の部会などへの対応や、議案に対する個別説明は、原則として、副大臣・政務官が行う。

  • 官僚は、国会議員・秘書から、行政執行の個別案件について、働きかけがあった場合は、大臣、副大臣・政務官に報告し、指示を得る。報告を受けた大臣・副大臣・政務官は、政治家との接触に疑義があると判断した場合には、働きかけた当該政治家に確認し、政・官の関係について適正を確保するなど、自らの責任で、先頭に立って対処する。

  • 官僚が、国会議員・秘書に接触する場合には、事前または事後に大臣・副大臣・政務官に報告する。尚、接触に至る経緯、接触の日時、案件名を文書として正確に作成し、保存することを義務づける。

上記のルールに関する対応について

  • 政府は、以上の3ルールについて閣議で申し合わせを行う。これに違反する事案が生じた場合は、当該官僚を処分する措置を講ずる。

  • わが党所属議員及び秘書に対し、周知徹底を図り、総裁名で上記の3ルールについて通達を行う。

  • 政・官関係の新しいルールを確立するためには、これまでの政策審議のあり方を基本から見直し、目標期限を決めて政調審議会、部会等の根本改革に着手する。