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政策提言

2008/12/18 

舛添厚生労働大臣へ申し入れ
速やかな政策実現を求める有志議員の会

平成20年12月18日

厚生労働大臣
舛添要一殿

申し入れ

現在、経済危機に伴い、製造業を中心とした企業による非正規労働者の雇用打ち切りが相次ぐという事態に立ち至っております。さらに深刻なのは、これら離職者が、社員寮等から退去を求められ、職とともに住居も失っているということです。

 麻生総理も離職者の住宅確保に取り組むよう指示され、「生活防衛のための緊急対策」の中の「新雇用対策」においても雇用・能力開発機構が現在保有している雇用促進住宅のうち廃止決定前の空き室1万3千戸を離職者に開放することもうたわれています。

 しかし今後雇用情勢はさらなる悪化が想定され、離職者の住宅確保の面でなお一層の手厚いセーフティネットを提供する必要があり、以下の対策を直ちに行われることを強く要請いたします。


  • 国家公務員住宅(総戸数212,689戸のうち空き戸8,874戸)の離職者への緊急的開放
  • 総務省を通じた各地方自治体への公務員住宅の離職者への提供の要請
  • 家賃補助の枠組みを早急に措置するとともに、仮に、上記措置でも不足する場合には、雇用促進住宅、その他の公的住宅の空き室の更なる開放。(但し、公的住宅の民間開放に逆行的な動きについては厳にこれを許さない。)


速やかな政策実現を求める有志議員の会 一同

速やかな政策実現を求める有志議員の会
衆議院 参議院
伊藤 達也
茂木 敏充
塩崎 恭久
遠藤 利明
大村 秀章
谷畑 孝
水野 賢一
望月 義夫
渡辺 喜美
江? 洋一郎
小野寺 五典
梶山 弘志
上川 陽子
後藤 茂之
新藤 義孝
谷本 龍哉
平井 たくや
秋葉 賢也
加藤 勝信
柴山 昌彦
菅原 一秀
西村 明宏
西村 康稔
萩生田 光一
御法川 信英
山際 大志郎
赤澤 亮正
井澤 京子
上野 賢一郎
大塚 高司
亀岡 偉民
木原 誠二
木原 稔
佐藤 ゆかり
関 芳弘
平 将明
土井 真樹
萩原 誠司
原田 憲治
福岡 資麿
牧原 秀樹
山内 康一
世耕 弘成
田村 耕太郎
岸 信夫
義家 弘介
丸川 珠代
島尻 安伊子
古川 俊治
礒崎 陽輔

以上 50名