天下り・渡りの根絶のためには、根本的な処方箋として、人事制度の抜本改革、とりわけ、幹部を降格できるようにすることが必要である。
　同時に、安倍内閣で成立した天下り規制をベースとしつつ、よりきめ細かなルール設定も必要である。こうした項目(法改正を要する事項、内部規則レベルの事項の双方を含む)について、以下提案する。

• 公益法人などへの再就職に関して、あっせんの有無にかかわらず、以下のような厳格な規制を設定
  

  ●	天下りのもたらす弊害に着目して疑念をいだかせることのないようルールを設定する。
  ●	新たな公益法人を対象として、関連する府省出身の常勤理事の合計数が常勤理事の総数の3分の1を超えないようにするルールを設定する。 (=公益法人認定基準に追加(法改正ないし閣議決定))
  ●	予算・権限関係のある法人には、より厳格なルールを設ける。 国家公務員出身の公益法人理事は無報酬とする。(=政府から公益法人に要請) 「3代以上トップに天下りが続いている」などの法人に対する財政支出をストップする。(=閣議決定) 無報酬などの場合を除き、65歳以上の天下り公益法人理事に退職を求める。

  
  
• あっせん規制の実効性強化
  (「各省人事当局による"隠れあっせん"」を塞ぐ)
  

  ●	再就職等監視委員会の早期立ち上げを図る。
  ●	各省によるあっせん禁止違反に刑事罰を導入する。(=議員立法提案に含まれる)

  
  
• 官民人材交流センターのルール厳格化
  (「官民人材交流センターを通じた、従来同様の天下り」を塞ぐ)
  

  ●	関連する府省出身の常勤理事の合計数が常勤理事の総数の3分の1を超えないようにする。
  ●	官民人材交流センターは、「3代以上トップに天下りの続いている法人」や「1500万円以上の随意契約を継続的に締結している法人」には、あっせんを行わないこととする。(=センター内部規則の改正)
  ●	官民人材交流センターは、定年まで勤務可能な仕組みの完成に伴って廃止(サンセット)する。

以上を提案する。