日英21世紀委員会第21回合同会議は、共同議長である塩崎恭久衆議院議員およびジャック・カニンガム英国議会議員のもとで3月11日から13日にかけ、東京と名古屋で開催された。
　英国側メンバーは、塩崎日本側議長同席のもと、小泉純一郎首相を表敬訪問し懇談の機会をもった。小泉首相は、日英両国関係は極めて良好な状況にあるが、これを維持するために継続的な努力が必要であり、このために日英21世紀委員会が重要な役割を果たしうると述べた。また、2005年愛知万博への英国の参加実現にあたり当委員会が果たした重要な役割を高く評価し、感謝の意を表すとともに、この夏に開催されるグレンイーグルズ・サミット出席のための英国訪問を非常に楽しみにしていると述べた。
　小泉首相は環境保護の分野で日本が行っている努力を強調し、一方、環境保護と経済成長促進のバランスをとるうえで政府が直面している困難にも言及した。そして、全般的に日本国民の環境問題に対する意識が高まっているということは非常に喜ばしいことであり、新しい総理官邸に最新型の省エネ設備を設置する等、自ら模範を示しているとの説明があった。
　カニンガム議員は、気候変動に関する英国のイニシアティブを日本政府が支持してくれたことをトニー・ブレア首相が感謝していることを伝えた。またグレンイーグルズ・サミットにおいて、貧困、とりわけアフリカの貧困を軽減するための対策が採択されることをブレア首相が強く望んでいることも伝えた。

セッション1:東アジアにおける日本
　近年の日本の経済的・社会政治的動向について議論する際には、日本が、台頭しつつある東アジア共同体と関連づけて自らの将来の方向性を探ろうとする姿勢を強めてきているという事実に注意を向ける必要がある。東アジアにおける地域統合の例は東南アジア諸国連合(ASEAN)だけであるが、近年、東アジア地域で経済の急速な拡大と一体化が進むにつれ、地域共同体創設への関心が高まってきている。
　ここ数年、東アジア諸国の間で自由貿易協定の形成が活発化している。1997年、協議機構である「ASEAN+3」(ASEAN10カ国に日本、韓国、中国の北東アジア3カ国が加わった枠組み)の創設と、それに続くおよそ44の対話フォーラム(対外問題、金融・経済問題、環境、エネルギー、IT等の多様な問題を話し合うための、首脳会議から高級実務者会合まで様々なレベルのフォーラム)の創設は、地域的協力の構想に一層拍車をかけてきた。日本をはじめ域内の他の諸国ではここ数年、「東アジア共同体の構築」ということが政治的・経済的な討議の場で盛んに論議されるようになっている。
　しかし、地域共同体構築に向けてのプロセスはいくつかの重大な難問に直面している。明らかに、重要な問題の一つは、東アジア共同体の構築にあたりどのように米国との関係を保っていくべきか、また、東アジアの地域統合が長期的な観点から米国にとり有益なものであることを如何に米国に納得させることができるかである。もう一つの重大な論点で、日本国内でも多くの論議を呼んでいるのは、地域統合構想における中国の位置づけである。このほかの課題としては、共通のアイデンティティーの欠如、歴史的なわだかまり、多様な政治システムなどが挙げられる。しかしながら、日本の将来は東アジア地域の発展と密接に関わっているという認識が日本国民の間に高まりつつあり、さらに、地域共同体構築への努力は、それが外に開かれたもので包含的なものであり、また主として機能的な協力を意図したものであるかぎり、日本をはじめとするこの地域の諸国の米国との同盟関係の安全保障面における重要な役割とも整合性があるとの認識も広がりつつある。

セッション2:英国と欧州連合
　今後18カ月は、欧州連合(EU)、とりわけEUにおける英国の地位にとって決定的に重要な期間になるだろう。英国では2005年後半に首相選挙が行われる予定である。そして、2006年には、いわゆる欧州憲法の批准をめぐる英国の国民投票――欧州25カ国中最後の国民投票――に世界中が注目することになるだろう。英国はすでに、欧州憲法に関する協議において勝ち取るべきものはすべて得ている。最も重要な新しい要素は、欧州共通外交安全保障政策(CFSP)をより現実的なものにする方向への前進を意味する担当外務大臣ポストが創設されることかもしれない。
　日本側出席者からは、英国の他のEU諸国に対する立場が必ずしも明快でないとの指摘がなされた。また、欧州共通外交安全保障政策をより重視することが第三国に対していかなる影響を与えることになるのかを知りたいとの意見もあったが、その点については、不明確であった。現時点では、英国がCFSPに特段の関心をもっているとはいえない。英国民一般にとって、今のところ、EUに対して疑念もなければ、自分たちに関わり合いのあるものとの認識もないと云えよう。しかし、実際には、非常に多くの人々が、欧州およびEUに対し、以前よりはるかに居心地の良さを感じている。英仏海峡トンネルや航空運賃の低下といった諸要因は、英国社会のすべての階層の人々に、大陸欧州を以前よりずっと身近に感じさせるようになった。批判があるとすれば、それはブリュッセル、すなわち欧州委員会に向けられたものであり、委員会が国民生活の隅々にまで介入してくるのではないかという警戒心である。一方では、英国民は、欧州委員会が貿易や環境といった多くの重要な分野に責任を有しているという事実について何ら不満を抱いていない。北大西洋条約機構(NATO)とは別にEUが防衛力を保持することについても、EUの拡大についても、英国民は不安を持つものではないようである。これは、欧州が英国民の日常生活の一部になっているということを示すものであろう。欧州憲法が何を意味するのかを理解している人はほとんどいないのだが、是非の選択を迫られたときには、英国民はおそらく賛成票を投じるだろう。

セッション3:地球的課題に対処するための日英協力
　国際社会の平和と安定を確保・維持するというグローバル・ガバナンスの課題は、近年ますます増大し、複雑化しており、もはや米国だけでは対応できず、他の主要諸国のより積極的な参加を必要としていることは広く一致した見方となっている。共に米国と緊密な同盟関係を維持し、それぞれ欧州と東アジアで主導的役割を担っている英国と日本は、地政学上の諸問題の分野で特別な役割を果たすことができる。日英両国は、このような分野における国際共同取り組みをより効果的なものにするために協力すべきである。しかしこれまでのところ、日英両国は、直面する課題の性格について共通の認識を形成し、この種の貢献を行う際のそれぞれの強みと制約についての相互理解を深め、両国の外交・安全保障政策における共通のアプローチを策定するために、十分な努力を払ってこなかった。


　多くの出席者が指摘したように、他の地域においても、日英両国のより緊密な協力を必要とする数多くの地球的課題が存在する。ブレア首相は最近アフリカの最貧国に対する支援拡大を呼びかけたが、これは日英両国が開発援助、およびエイズ、結核、マラリア等の感染症患者への支援などの共同の対応策をとるべき一つの分野である。日英両国はまた、自然災害、自然資源の枯渇と環境劣化、情報ネットワークへのテロ行為、伝染病蔓延のリスクといった、グローバル・ガバナンスのシステムに重大な影響を与えうる様々な問題について、技術面の豊富な経験を分かち合い、予防的対策に共同で取り組むことができる。このような協力は、政府、政界、企業、大学、研究機関、メディア、非政府組織(NGO)など両国の様々なセクターの参加を通して促進することができる。日本における最近のNGOの発展ぶりから見て、地球的課題に日英が共同で取り組みうる一つの有望な分野は、シビル・ソサエティの諸団体間の協力を通して行う活動であろう。


セッション4:国際エネルギー安全保障の新たな課題:日英協力の可能性
　既存のエネルギー資源に関するリスクが増大している。これらの資源の多くは政治的に不安定な地域に存在する。産出能力は限界に近づいており、今後探査と開発に十分な投資が行われるかどうかは定かでない。日英両国政府は、エネルギー問題に関わる政治・安全保障上のリスクに対処するための方途について定期的に討議を行うことを検討すべきである。不安定な地域/国に対応するには独創的なアプローチが要求される。多くの場合そのようなところでは、人権や宗教が重要な問題になっているし、残存する主要な資源の多くはイスラム諸国に集中している。
　日英両国は、中国とインドに対し、省エネ対策の導入を説得し支援するための国際的努力に主導的役割を果たすことができる。両国の化石燃料需要は増加の一途を辿っており、このままでは供給をめぐる先進諸国との深刻な衝突を招きかねない。
　原子力発電を復活すべしという強い意見も聞かれた。原子力はコスト、安全性、安定性、環境への影響のどの面でも優っているが、問題はリスクに対する国民の意識である。各国政府は近い将来、選択を迫られることになるだろう。原子力発電の復活という多難な道を選ばざるを得なくなる可能性が高い。この選択は一部の人にに大きな波紋を投げかけることになるであろうし、政府としては国民に原子力発電の利点を理解させるための方法を見つける必要に迫られるだろう。



セッション5:経済開発と環境保護のバランスをどうとるか
　日本と英国ともに、京都議定書の削減目標の達成を確約しているが、その実現には困難がつきまとうであろうことが指摘された。両国の政府は地球温暖化が確固たる事実であるとことを十分認識しているが、政府も科学者も、それが環境に及ぼす将来の影響についてはまだ見解の一致を見ていない。このため、政府はエネルギー節減のためのやっかいな政策決定を避け、新技術に十分な投資をしない傾向があった。英国では、風力発電など代替エネルギーの利点が盛んに強調されてきたが、多くの場合環境そのものに負荷を与えることから、それらの利点には疑問の余地がある。
　代替燃料や新技術がなくても、地球温暖化防止のためになしうる行動は多くあると指摘する意見があった。重要な事は、効率的にエネルギーを使用することである。しかしいずれにしても、政府が国民に対し、特定の負担を受け入れるよう説得することが必要であろう。通常、国民はそのような心構えがない。ほとんどの人々は、安定したエネルギー供給と環境保護を同時に要求する。しかし後者の達成に必要な犠牲を払う用意はないというのが実状である。このため、政府は意識向上のための啓発キャンペーンを開始する一方で、優遇措置を提供せざるを得ないと考えられる。政府とその国民の両方に、現状維持と問題を次世代に先送りしたいという本音が見え隠れしている。
　日本では、意外かもしれないが、過去15年間にエネルギー消費が最大の伸びを示した部門は住宅およびオフィスビルだった。英国でも、建物のエネルギー効率は政府の目標を下回っている。政府はオフィスと住宅の省エネ促進運動を再度推進すべきである。また、主要な汚染源である航空燃料への課税を真剣に検討すべきである。
　ここでも、原子力発電が、長期的なエネルギー供給の確保と環境の保護を同時に達成するための唯一の選択肢であると強調する意見が出された。もしこの方向に向けて投資をするという決定がなされるとしたら、日本と英国は、核拡散の落とし穴に陥らないよう、共通の行動をとるべきである。更に、長期的観点からは再生可能エネルギーと水素エネルギーが温室効果ガス排出削減には必要不可欠であり、そのためには技術革新が必要であるとの指摘もなされた。
　たしかに京都議定書は画期的な協定であるが、実際には、そこに定められた削減が環境にもたらす効果は、地球上の汚染の軽減にごくわずかしか寄与しないだろう。必要なことは、日英両国および同様の考えをもつ国々が一致協力して、米国、インド、中国に、ある程度の犠牲を払う必要性を受け入れさせるための大々的な取り組みに乗り出すことである。インドと中国に対する最善のアプローチは、新しい省エネ技術や汚染防止技術を導入するための刺激となるものを提供することであろう。

セッション6:中国の台頭と経済的、安全保障上の課題への影響
　中国の台頭が、世界にとり重大な意味合いをもつということは誰しも認めるところである。しかし、それは脅威なのか、それとも機会なのだろうか。国によって中国は脅威にも機会にもなるのだろうか。日本にとってはおそらく両方であろう。
　多くの事実は議論の余地がない。中国は東アジアの成長の原動力であり、日本はその恩恵を受けている主要な国のひとつである。同時に、中国はすでに自然資源の主要な消費国になっており、エネルギーと原料の輸入依存度を強めるにつれ、将来の供給をめぐる強力な競争者になりつつある。
　中国は軍事力も強化し続けてきた。日本の領海または排他的経済水域(EEZ)への潜水艦その他の手段による侵入等の最近の出来事は、中国側が軍事面でこれまで以上に強硬な姿勢をとりつつあることを示している。これらの事件や、「2プラス2」(日米安全保障協議委員会)が最近発表した「共通戦略に関する共同声明」に対する中国の非常に激しい反応は、日本国民に相当深い憂慮の念をもたらしている。
　このような状況にあって、EUがなぜ中国に対する武器輸出禁止を解除しようとするのか日本にとっては理解し難いことである。これは東アジアにおける不安定化要因になりうるし、この地域の軍拡競争に火をつけるおそれもある。解除の理由として、一部EU諸国の商業的野望が英側参加者により指摘された。米国と緊密な同盟関係にある英国の主導的役割によりEUがより慎重な対応をとるよう日本側出席者が希望を表明した。英国側出席者は、対中武器禁輸を解除する際に、EUが加盟諸国の武器輸出に、より厳格な「行動規準」を設ける予定であると説明した。日英両国の参加者は、中国の経済成長には多くのプラス面があるということ、また中国が東アジア地域と世界の両レベルで多国間枠組みに参加する用意があることを示す兆候が多々見られるということについて共通の認識を表明した。
　中国に関する論議のなかで、日本が、中国その他の近隣諸国が日本指導者たちの靖国神社参拝をどう受けとめているかということについて慎重に配慮すべきだとの指摘があった。日本の友好国でさえ、靖国神社参拝に挑発的要素と反省の欠如を感じていることも指摘された。日本側出席者は、靖国神社は1870年に建立されたもので、260万人の戦争犠牲者の記念碑であると説明し、それに関して、A級戦犯を靖国神社から分離して他の場所に移すことも可能なのではないかとの見解があることも説明した。しかし、神社は独立民間組織であり、これを実現する方法はまだ見つかっていない。
　台湾に対する日本の姿勢は明確であり、台湾独立は支持しておらず、平和的解決を強く望んでいるという立場を堅持している。歴史問題については、1995年にすでに、当時の日本国首相が深い反省の意と謝罪を明確に表明している。この日本の姿勢が再確認されるべきだとの提案がなされた。
　最近の日中関係は、"政冷経熱"とされている。このような状況下、日本企業は政治的緊張と、中国の脆弱な金融システムや知的財産権の侵害に関する深刻なケースに強い懸念を抱きつつも積極的に経済活動を展開する方向にあるように見える。






The 21st Annual Meeting of the UK-Japan 21st Century Group was held in Tokyo and Nagoya from 11-13 March 2005. The meeting was chaired by Hon.Yasuhisa Shiozaki, Member of the House of Representatives, Japan Co-Chairman, and Rt Hon Dr Jack Cunningham MP, UK Co-Chairman.

In Tokyo the British delegation, accompanied by Mr Shiozaki, called on Prime Minister Koizumi. The Prime Minister said that bilateral relations were in excellent shape, but they needed constant maintenance. In this the 21st Century Group had a very important role to play. He acknowledged the important role that the Group had played in securing British participation in the Aichi World Expo, for which he was grateful. Mr Koizumi said that he was looking forward very much to his visit to the UK for the Gleneagles Summit in the summer.

He emphasized the efforts that Japan was making to protect the environment while underlining the difficulty the government faced in balancing environmental protection with the promotion of economic growth. He much welcomed the fact that Japanese generally were becoming more environmentally conscious. He himself had shown the lead by installing the most advanced energy saving equipment in his new official residence.

Dr Cunningham said that Prime Minister Tony Blair was grateful for the support which the Japanese Government was giving to his initiative on climate change. He very much hoped, too, that would the Gleneagles Summit would adopt measures for the alleviation of poverty, most notably in Africa.

Session 1: Japan in East Asia
Japan's economic and socio-political development in recent years cannot be adequately discussed without reference to a growing trend for Japan to explore its future direction in reference to an emerging East Asia regional economy. While the only example of regional integration has been the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN), interest in regional community building has been generated by substantial economic expansion and integration in the region in recent years. There has been a proliferation of free trade agreements among nations in the region in the past few years. The birth in 1997 of the ASEAN + 3 dialogue mechanism (the 10 ASEAN countries, together with three Northeast Asian countries - Japan, Korea, and China) and the subsequent creation of some 44 dialogue fora, from summit meetings to senior official meetings, on issues ranging from foreign affairs through financial and economic affairs to the environment, energy and IT, have further enhanced the notion of regional cooperation. "East Asia community building" has now become a buzzword in Japan's political and economic discourse in recent years as well as that of other countries in the region.

However, this process of regional community building faces several serious challenges. One important issue is how to engage the United States, and to convince it of the benefit it can derive from long term East Asian regional integration. Another key question is the place of China in the proposed regional integration which is a matter of considerable debate in Japan. Other challenges include the lack of a common identity, a difficult historical burden, and diverse political systems. There is, nonetheless, a growing feeling among Japanese that Japan's future is closely linked with East Asian regional development and that the community building efforts which are open, inclusive and predominantly functional should be compatible with the critical security role of the alliance with U.S. on the part of some regional countries particularly Japan.

Session 2: The UK in the European Union
The next 18 months would be a defining period for the European Union and, especially for the UK's place in it. Britain would have the Presidency in the second half of 2005. All eyes would be on the UK in 2006 where there would be a referendum in the UK on ratification of the so-called European Constitution; it would be the last of the 25 members to face this. The UK had won most of what it wanted out of the negotiations on the Constitution. Perhaps, the most important new element would be the creation of the post of Foreign Minister which signified a move to make more feasible a common foreign and security policy CFSP).

Japanese participants noted that the UK's position vis-a-vis its European partners had been somewhat difficult to define. They were interested to know what more emphasis on a common foreign and security policy would signify for third parties. As yet this was not clear. There did not seem to be much appetite for CFSP in the UK at the moment. The electorate was complacent, if not skeptical, about the EU. In reality a great many people were much more comfortable with Europe and the European Union than before. Factors such as the Channel Tunnel and lowcost airlines had brought Europe much closer to people at all levels of society. The butt of any criticism was usually Brussels, ie the Commission and its perceived intrusiveness into every detail of people's lives. They had no difficulty with the fact that the Commission was responsible for many important areas of policy such as trade and the environment. An EU defence capability alongside NATO did not seem to worry people, nor did enlargement. In summary, Europe was a part of our everyday lives. While very few people had any idea of what the Constitution stood for, if faced with the apparent choice of a vote for or against Europe, they would probably vote in favour.

Session 3: UK-Japan Cooperation in Responding to Global Challenges
It was acknowledged that growing and increasingly complex challenges of global governance to secure and sustain peace and stability in the international community cannot be met by the United States alone but require greater participation of other major powers. The UK and Japan, which both maintain a close alliance relationship with the U.S. and play a leadership role in Europe and East Asia respectively, have a special role to play in the area of geopolitical issues. They should work together to make international joint responses in such areas more effective. Yet, there have not been sufficient effort by the UK and Japan to develop a shared understanding of the nature of the challenges we face, nurture a better appreciation of the strengths and constraints each has in making such contributions, and to devise common approaches in their foreign and security policies.

Recommendation: That, with a view to enhancing closer cooperation in responding to global geopolitical challenges, the UK and Japanese governments should develop a mechanism for regular consultations and a system for regular information exchange on these challenges.

Many participants noted that there also was a growing number of global issues in other areas that provide the UK and Japan with opportunities for closer cooperation. Prime Minister Tony Blair's recent call for greater support for the poorest countries in Africa is one area where the UK and Japan should provide joint responses through development assistance and support for the victims of communicable diseases such as AIDS, tuberculosis and malaria. UK and Japan also can pool rich experience in technology, and work on preventive measures in such areas as natural calamities, depletion of natural resources and erosion of the environment, attacks on information networks, the risk of pandemics, and other issues which can deeply affect the system of global governance. Such cooperation can be promoted through the participation of diverse sectors in both countries including government, politics, business, universities, research institutions, media, NGOs and others. Given the recent growth of NGOs in Japan, one especially promising area for a joint UK-Japan response to global challenges would be through cooperation between civil society organizations.

Recommendation: That international NGOs in the UK should share their experience with Japanese NGOs and develop joint projects with public, philanthropic, and corporate support.

Session 4: New Challenges of International Energy Security: Potential for UK-Japan Cooperation
There was increasing risk to existing sources of energy supply. Many of these were in areas of political instability. Existing capacity was stretched to the limit and it was by no means clear that sufficient investment was going into exploration and development.
The two governments might engage in discussions on a regular basis on ways of dealing with the political and security risks. An imaginative approach was required in dealing with unstable areas/countries. Human rights was often a significant issue, as was religion. Many of the remaining major sources were in Islamic countries.

The UK and Japan might spearhead an effort to persuade and assist China and India to introduce energy saving measures. Demand from those two countries for fossil fuels was becoming insatiable and could lead to serious clashes with developed countries in the search for supply.

There were strong arguments for a return to nuclear power generation. It was cheap, safe, stable and environmentally friendly. The problem was public perceptions of the risks. Governments would have to make a choice in the near future. It was likely that they would have to bite the bullet of a return to nuclear power. This would cause consternation in some circles, so governments would have to seek ways to sell the advantages to the public.

Recommendation: That the two governments seek closer dialogue on the following issues, in which they had a number of problems in common:


Session 5: How to Balance Economic Development with Protection of the Environment
It was noted that both Japan and the UK were committed to meeting their Kyoto Protocol targets, although this would be an uphill struggle. In both countries the Governments were well aware that global warning was a proven fact but neither they nor scientists could agree on the future effect it would have on the environment. For that reason they had tended to duck the difficult decisions on energy conservation and not to invest sufficiently in new technologies. In the UK there had been much trumpeting of the benefits of alternative energy eg wind power but its benefits were questionable, especially since it often constituted a blight on the environment.

It was pointed out that much could be done to prevent global warming without the need for alternative fuels or new technologies. But it would be necessary for the governments to persuade their electorates to accept sacrifices. This they were usually not prepared to do. Most people demanded a constant energy supply and simultaneously protection of the environment. But they were not prepared to make the necessary sacrifices to achieve the latter. As a result governments would have to offer incentives as well as mount public education campaigns. There was a hint of complacency on their part, as well as on the part of their electorates to leave problems to the next generation.

In Japan, perhaps, surprisingly it had been residential and office buildings that had been responsible for the greatest increase in energy consumption over the last fifteen years. In the UK buildings were not as energy efficient as they should be. The Government should revive its campaign for energy saving in offices and homes. It should also give serious consideration to a tax on aviation fuel, a major source of pollution.


Once again it was argued forcefully that nuclear power was the only option in order to secure long term power supply while at the same time protecting the environment. But if decisions were taken to invest in it, then Japan and the UK should make common cause to avoid the pitfalls of nuclear proliferation. It was also pointed out that reliance will have to be placed on renewable energy and energy from hydrogen in the longer term in order to meet emissions standards, but this will require new technologies.

The Kyoto Protocol had been a landmark agreement but in practice the benefits to the environment from reductions stipulated in it would make only a very small contribution to the reduction of pollution. What was needed was a major effort by the UK and Japan and other likeminded countries to persuade the US, India and China to accept the need to make some sacrifices. In the case of India and China, perhaps, the best approach might be to offer them incentives to introduce new energy saving or pollution control technology.

Session 6: The Economic and Security Implications of the Rise of China
Everyone agreed that the rise of China had profound implications for the world. But was it a threat or an opportunity? Was it a challenge for some and an opportunity for others? For Japan it might be both.
The facts were not in dispute. China was the motor for the growth of the region of which Japan is a major beneficiary. At the same time, it had become a major consumer of natural resources and, with its increasing dependence on imported energy and raw materials, was competing aggressively for future supplies. China was also increasing its military capability. Recent events appeared to indicate a more assertive attitude on their part with submarine and other incursions into Japanese territorial waters or its EEZ. These and a very strong Chinese reaction to the recent "2+2" Joint Statement on a Common Strategy by the United States and Japan had caused a degree of anxiety in Japan.

Japan found it difficult to understand the why the EU wished to lift its arms embargo against China. It could have a destabilising effect on East Asia and even provoke an arms race in the region. The explanation seemed to lie in the commercial ambition of certain EU countries. Japanese participants hoped that the EU would adopt a cautious approach in which UK could take a lead as a close ally of the United States.
British participants explained that in lifting its arms embargo against China the EU would put in place a strengthened 'code of conduct' on arms exports by EU countries. Both sides agreed that there are many positive aspects of China's economic growth and that there were plenty of signs that China was prepared to engage multilaterally, both regionally and globally.

It was suggested that Japan might also look carefully at how countries other than China viewed Japanese leaders' visits to the Yasukuni shrine. Even friends of Japan saw an element of provocation and an apparent lack of remorse in these visits . Japanese participants explained that the shrine was built in 1870 and was a memorial to 2.6 million Japanese who had perished in war. There are views that Class A war criminals could be removed from the shrine and placed elsewhere. But the shrine was private and a way to achieve this had not yet been found.

Japan's attitude towards Taiwan was clear: it did not support Taiwan's independence and strongly hoped the issue would be resolved peaceful. As for the issue of history, there had been a clear statement of remorse and an apology by the then Japanese Prime Minister as long ago as 1995, and it was suggested that this position needed to be reaffirmed. The current state of Japan-China relations was being characterised as "cold in politics, and hot in economy". In these circumstances, Japanese corporations seemed to be prepared to pursue their interests despite political tensions and their concerns, among others, about China's creaking financial system and serious violations of intellectual property rights.

Recommendations:
That the UK and Japan should engage more closely in a dialogue on the strategic issues affecting the region.

That the UK should strengthen its academic base in Asian studies, including languages, and increase academic exchange in this field with Asian counterparts.