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政策提言

2009/03/26 

平成21年度補正予算の早期編成等を求める緊急提言

平成21年3月26日

自由民主党政務調査会長
保利 耕輔 殿

平成21年度補正予算の早期編成等を求める緊急提言

 我が国経済の状況は予想をはるかに上回る勢いで悪化しており、昨年10〜12月期の成長率(年率換算)はマイナス12.1%と、欧米をはるかに凌ぐペースであり、1〜3月期もさらに厳しい見通しとなっている。今後、仮に21年度成長率がマイナス5%となるならば、需給ギャップは対GDP比約6.5%に達し、雇用等の悪化を回避するには、30兆円強の大きなギャップを埋める必要がある。

 このような危機的状況の中で、総理指示やG20の結果をも受け、政府・与党内において追加経済対策の内容が議論されるようになってきた。この際、日本経済の急速な収縮を踏まえ、国会運営を含め、まずは発想を「平時モード」から「非常時モード」に切り替えるべきであり、国民生活を守るために、早急に追加的な対策を講ずる観点から、私達は下記の取り組みを緊急提言するところである。


  • 政府・与党内議論と並行し、政府は早急に平成21年度補正予算編成準備作業に取りかかり、速やかに補正予算案を国会に提出し、野党にも呼びかけてできるだけ早期に成立させ、執行に移すこと
  • 補正予算の内容に関しては、各省要求積み上げ型ではなく、政治のリーダーシップによる、「新たな国のかたち」創造に資するものとすること。
  • 補正予算の規模は、従来の「事業費ベース」や「真水ベース」で単純に金額を積み上げるのではなく、民間部門への影響等を織り込んだ「需要創造ベース」で計算して、官民が力を合わせて現時点で30兆円程度と想定される需給ギャップを真に埋め得るものとすること。
  • 補正予算編成に当たっては、今回の経済危機が年度を超えて継続する事態も想定して、複数年度にまたがる視点で、機動的な予算を編成し、セーフティネットの充実等、国民生活の安心につながるようにすること。
  • 経済危機の進行度合いに応じて、さらなる補正予算編成についても躊躇することなく、迅速かつタイムリーに取りかかること。
  • 多くの地方自治体が財政難に苦しむ現状に鑑み、真に景気浮揚につながる大胆かつ迅速な予算執行を担保する観点から、補正予算に盛り込む事業においては、国直轄事業や10分の10補助事業のウエイトを極力高めること。また地方負担が発生する場合には財政力に応じた減免制度を導入するとともに、交付税措置や交付金等の活用により実質的負担の軽減を図ること。
  • 財源には、ムダ撲滅、国会議員定数削減、国会議員歳費・国家公務員給与カット、天下り根絶、埋蔵金・国有資産活用等をフル動員し、国民負担を抑制すること。



以上

速やかな政策実現を求める有志議員の会