自由民主党所属国会議員　各位

　現在わが国は重要な岐路に立っている。世界経済の勢力地図は急速に変わりつつあり、わが国の世界シェアが現在の約12%から2050年には約3%にまで低下し、「経済小国日本」となる見通しすらある。国民の新たな夢と希望のために、今こそ具体的ビジョンに基づいてわが国の未来を切り拓く経済戦略が求められている。

　旧共産圏の市場化やバブル崩壊後、日本では経済のグローバル化、少子高齢化、デフレ経済が進行する中、企業競争力低下、産業空洞化、さらには所得格差や社会保障不安等が進んだ。今回の政権交代は、民主党マニフェストへの期待というより、こうした状況への不安と、それを解消するための政策が不十分だったことへの不満の爆発によるものと考えるべきであろう。今こそ政治の強力なリーダーシップの下、戦略的に日本の経済・産業・社会構造の大転換を図り、成長戦略を展開する事が重要である。

　民主党政権の経済政策を見ると、成長戦略なきバラマキ政策、郵政民営化見直しをはじめとする改革後退(官による民の圧迫)、さらには「アンチ・ビジネス」的政策導入などにより、経営者、消費者とも深刻な将来不安を抱き始め、企業の海外移転や消費の冷え込みにより日本経済の弱体化に追い打ちをかけているような状況である。

　今こそ自由民主党有志が立ち上がり、厳しいグローバル競争の中でも日本が力強く生き残り、将来にわたって世界から敬意を払われる国であり続けるための経済戦略を打ち出して行かなくてはならない。ここに「経済戦略研究会」を立ち上げ、経済戦略の研究を進めることとした。

なお、第一回会合を下記の通り開催しますので、志を同じくする議員各位の奮ってのご参加をお願いいたします。

　今後、経済戦略研究会で活動を進めていく前提として、メンバー全員が以下の7項目を確認することとする。

(1)経済成長こそ、社会保障充実、格差縮小等への基本。
(2)グローバル競争には正面から向き合い、勝利を目指す。
(3)政府の役割は、民間活動の「土俵」整備と、勝てる産業・市場の重点育成。
(4)日本を世界に開かれた「良いヒト、良いモノ、良いカネ」の活躍の場に。
(5)人づくりが基本。教育改革推進。研究開発重視。
(6)真の郵政民営化を進め、官から民への流れを推進。
(7)成長なき再配分政策では「重税国家」へ。
　　 結果、産業空洞化、経済縮小、雇用減少へ。