公認会計士は民間企業のためにいます。
　　公認会計士の資格を持っている人を採用した方が、
　　　　　　絶対に有利だと思う企業文化に変えてゆきます。


　2003年、公認会計士と監査制度を強固なものにするという目的で、「公認会計士法」が全面改定された。このときコーポレートガバナンスや資本市場のインフラとしての監査制度のあり方について検討し、改正案に反映させたのが自民党「企業会計に関する小委員会」の委員長であった塩崎恭久議員である。日本の資本市場や時代に相応しい公認会計士・監査制度を提起し、グローバル資本市場の育成に向けて企業会計基準委員会(ASBJ)という民間の会計基準設定主体創設にも尽力され、数々の制度改革を積極的に行ってこられた。その塩崎氏に、IFRS導入問題と公認会計士試験合格者の就職問題について、ご意見を語っていただいた。


会計基準の設定を民間に


福岡　塩崎先生は会計制度に最も詳しい国会議員として自他共に認められた存在でいらっしゃいます。政治家としてどのような思いで取り組んでこられましたか。

塩崎　政治家は会計専門家ではないし、テクニカルな事はよくわからないのが普通です。しかし、政治家はやはり国の行くべき方向、あるいは国民生活のあり方、
将来の暮らしの向上を考え、そのために必要なことをやらなければいけないと思います。そういう意味で、経済が強くなるという事が非常に大事です。政治哲学で、何でもかんでも政府がクビを突っ込む、あるいは政府が作った計画に従って経済を動かすという考えがかつてはありましたね。しかし、われわれはやはり皆が頑張れる土俵を整えるのが仕事だと思うのです。つまり、インフラを整え、後は民間の力を引き出して、そしてルール違反は許さないというなかで、皆が競い合いながら、フェアに頑張って、そして頑張った人が報われる。そういう社会を作ろうではないかというのが、基本的には資本主義の発想だと思っています。
　その資本主義の根幹にあるのが資本市場です。株式会社で資本金を集めて事業を行う。当然それにはCSR等様々な社会的意味合いも付加しながら、会社も社会に貢献するということをしていく。
　こうしたことをやるための土俵の重要な一つが会計監査制度で、それは実は資本市場の基盤なのです。基盤が弱ければその上に乗っている経済は弱いに決まっているわけですから、しっかりとした基盤を作らないといけません。

福岡　この基盤作りの一環として「企業会計に関する小委員会」を発足されたのですね。
塩崎　そうですね。私が「企業会計に関する小委員会」を作った当時は、まだ古い公認会計士法でした。その第一条には「財務諸表とはなんぞや」という計算書類の定義が書いてあるだけで、公認会計士の目的は何か、使命は何か、は何も書いていなかったのです。ですから、社会の隅々において会計も監査も軽い扱いしかされていませんでした。資本市場もそうした扱いですから、当然脆弱です。私は今でも脆弱だと感じますが、それを強化する事が将来的に日本経済自体が強くなる事だろうという観点から、小委員会で会計、監査に取り組むようになり、それが徐々に広がって国際会計基準の問題になってきたという事ですね。

福岡　1999年8月に小委員会を設立されて、そこで「会計基準設定主体」に取り組まれましたよね。

塩崎　それは、中央省庁の再編の少し前、大蔵省としての最後の頃で、大蔵省に一応まだ銀行局や保険部があり、証券局には企業財務課があり、課長を三國谷前金融庁長官が務めていました。国際的に国際会計基準を1つにしていこうではないかという、その手前の、さらにその手前ぐらいの国際基準を、言ってみれば、世界で調整しましょうという目的の国際会計基準委員会(IASC、後に国際会計基準審議会IASBに組織変更)ができました。そこのボードメンバーについて、会計基準の設定主体が国であればだめ、民間でないとだめ、になりそうで、だからどうも日本は外されそうだという話を私が聞きつけました。私は、それは大変だ、日本では企業会計審議会、つまり役所で物事を決めている
が、これを民間が決める形にしないといけないのではないかと考えました。それで、当時の福田金融企画局長の部屋にまで乗り込んで、やらなければいけないと強く意見を述べました。これはちゃんと受けてもらえまして、ぎりぎりセーフで民営化されました。経団連も理解を示し賛成してくれました。それが今の企業会計基準委員会(ASBJ)です。ただ、あのときトラスティーは日本からは出せず、アジア代表は香港のセキュリティーズ・アンド・フーチャーズ・コミッションの人になりました。ボードメンバーには、先日退任された山田辰己さんがかろうじて入りました。そういう風にしてスタートしたのです。


日本におけるIFRS導入議論について


福岡　2011年6月21日に自見金融担当大臣がペーパーを出して、IFRSについて延期というか、新たな方針を打ち出されました。私も企業会計審議会を6月30日、8月25日と傍聴させていただきました。自見大臣が今後のことに関しては審議会で話をする、と。民間で決めるとしたのに、それが戻ったように感じました。ASBJを創設された塩崎先生はどのようにお考えですか。

塩崎　もしそれが事実だとしたら、これは大変な事です。先ほどお話したようない
きさつでASBJを創設したのですから、国はもう会計基準は設定しない、あくまで民間
が作るのだという事になっているのです。時計を逆戻りさせるようなことはあり得ない話です。どのような背景があるのか見極めたいと思います。
　先ほども申し上げたように、経済というのは民間のもので、世界では会計基準は民間が作るようになっているわけです。したがって政治は、余計な口は出さないが、ただし経済にとってマイナスになることはやはり止めるという立場で、できる限り関与しない方が良いと私は思っています。
　要するに、相撲を取るのは民間で、国は土俵の枠をどこまでかを設定して、禁じ手を使わないかどうかだけを行司役として見ていればいいのです。自分で相撲を取ろうとしてはいけないんですね。

福岡　なるほど。一方で、アメリカが今年2011年、IFRSをアドプション、今はコンドースメント・アプローチと言われていますが、これをするということで、1年遅れの2012年に日本は強制適用するかどうかを判断し、適用すると判断されれば2015年ないし2016年から適用されると言われてきました。
　それが、この適用を少し遅らせるという話になってきたときに、会計だけの話ではなく、やはり震災の影響もあると思いますが、日本の成長ということ、国際的な取り組みだということを考えると、日本の基準は世界の基準から少し遅れてしまうと思うのです。来年にはIASBのサテライトオフィスが日本に設置されるのですが、骨抜きにもなりかねないとわれわれ会計に関係する者は懸念しています。適用を遅らせることについてはいかがお考えでしょう。

塩崎　日本では金融庁でも経済界でも、「米国証券取引委員会(SEC)でも判断を遅らせているから日本も遅らせていいのではないか」と言う人が余りにも多いので、私は先日SECに行ってウォルター議員と会談してきました。

福岡　塩崎先生のメルマガで拝見しています。9月7日ですよね。

塩崎　行ってわかったことは、基本は何も変わっていないという事です。色々とテクニカルな事もあるので少し時間をかけようと言っているだけであって、世界は一つの会計基準になるべきだという基本は何も変わらないと明言していました。また、今年中に何らかの結論を出すということも全く変わらないと言っていました。

福岡　SECのシャピロ委員長はIFRSに関してややネガティブだ、という報道もよくありますが。

塩崎　報道はだいたいそういうものです。だから私は「報道ではそうなっているけれど、どうなんだ」と確かめに行ったのです。そうしたら、そうではない、と。今まで色々IASBと米国財務会計基準審議会(FASB)の間で、言ってみれば違いを無くす作業をしてきたのだけれど、それに少し時間がかかると言っているだけです。方向性も結論もなにも変わっていないのです。
　日本は、時間稼ぎして、導入するのかどうかわからないような感じのことを言っていますが、SECは予定通り判断すると明確に言っています。ただし判断の中味は色々あるかもしれませんよ、というぐらいの事です。
　忘れていけないのは、日本基準をぜひ使ってみたいと思っている国が一つもない事です。一方、アメリカのSEC基準はIFRSより進んでいる基準であって、このままでもいいのではないかと言っている企業もあるわけです。例えば暖簾の償却は、IFRSもしませんし、SEC基準もしません。日本基準だけがするわけです。だから、その日本に合わせようという国はどこにもありません。日本がSEC基準になるというのならまだいいのですが。
　いま慎重論、反対論を唱えている日本の企業の中で、実はSEC基準を今のまま適用させて欲しいのではないかと思われる企業がたくさんあります。すでにSEC基準でやっている企業も非常に多いのです。
　だから皆さん、実はIFRS導入に淡々と準備しているはずです。そうした企業は導入までの時間稼ぎができたらいいな程度の考えで言っているのです。それを勘違いして、国際会計基準を適用するのは悪であるかのような発言をしているのではないかという印象すら、私は受けています。ですから遅らせればいいということではないと思います。
　なおかつ、忘れてならないのは、韓国は今年からIFRSを強制適用していることです。今どんどん日本企業が韓国に進出していますね。では、なぜIFRS強制適用の韓国から皆帰ってこないのでしょうか。IFRSは製造業にとって良くないと主張する人は「韓国に行った皆さん帰ってきなさいよ。製造業はめちゃくちゃになってしまうでしょう」と言うはずですよね。しかし、それどころか、逆に韓国に行く企業が増えているのです。だか
ら、それはためにする議論をしているだけに思えます。
　それならどうしたら日本企業が強くなるのかを考えた方がいいし、会計基準で日本の競争力が落ちるなどということがあるのであれば、韓国はもう絶対に負けるということですし、ヨーロッパの企業は全部負けるという意味になります。これは、ミクロの正解、マクロの間違いのようなものです。
「朝霞の公務員宿舎は10億円のおつりが来るからつくってもいい」という話が通らないことが今国会で分かったわけです。そもそも公務員住宅自体が不要なのではという時代に、なぜ税金で作らないといけないのかという議論です。これと同じです。


公認会計士をインハウスCPAに、という発想を


福岡　公認会計士法の平成15年改正で、平成30年までに会計士5万人体制で年間2000人から3000人合格させる事が望ましいと言われていました。ところが現在、表面上見えている部分だけで合格者のうち数百人が就職できていない状態だと言われています。法改正に尽力された塩崎先生は、リーマン・ショックなどもありましたので、この状況を想定されていなかったと思いますが、今どうお考えでしょうか。

塩崎　リーマン・ショックも何も関係ない話で、われわれの趣旨は、職業としての公認会計士を増やそうという事ではなく、資格としての公認会計士を増やそうという事です。ですから、正直に申し上げれば、就職できるか否かは論点ではありません。
　問題は、試験に通っているのに実務経験を積むことができない状況がなぜ起きているかという点にあると思います。これは監査法人、企業が採用しないという一点に尽きると思っています。ここを何とかしなければならないですね。
　だから、数を増やすという方針はなんら変えなくていいと考えます。公認会計士資格を持っているのはごく当り前で、例えば宅地建物取引主任者資格を持っている人がたくさんいるように、会計士を持っている人がそこら中にいるという状況でいいではないかと考えています。弁護士もそうです。職業としての弁護士を増やそうと言っているのではなく、資格を持っていればいいのです。資格を持って、例えば県庁職員になる、ある
いは一般企業に入る、それで十分ではないですか。

福岡　一つ申し上げたいのは、公認会計士という資格制度は他の資格制度と建て付けが違います。例えば、医師は大学院を出て試験を受け、その後インターンはありますが医師として登録できます。弁護士も法科大学院を出て、試験合格後に修習所を出れば、弁護士として登録できます。つまり、試験に受かっただけで登録できる資格制度なのです。
　ところが、公認会計士だけは違います。インターンを経て、更に修了試験を受けて初めて資格者として登録できるのです。試験に通っただけでは何にもならない、インターン期間がなければ登録できない資格なのです。

塩崎　それはわかっています。ですから、そこをどうするか考えればいいのです。補習所だけを要件にする、実務経験要件を止めてしまうというのも一つの解決策でしょう。ただ、税金を使ってやる必要はないと思います。
　もともと公認会計士が誰のためにいるのかと言えば、民間企業のためです。それなのに民間企業が受け入れないことがおかしいのです。インハウスCPA、社内公認会計士を作ろうという発想がないからです。これでは資本主義ではないですね。企業経営者も社会も株式投資家も株式市場関係者も依然として、かつての公認会計士法の「財務諸表とは」という第一条にある書類作成の世界でいいと思っているようです。監査法人も含め、企業が変わらないことが問題なのです。

福岡　監査法人を含めた一般企業が公認会計士を受け入れるには、どうすればいいとお考えですか。

塩崎　簡単な事です。企業が受け入れるには、給料を下げればいいんです。給料を下げれば、必ず採用します。弁護士に関しても、日弁連では合格者数を減らすべきという意見もありますが、それは日弁連が決める事ではないのです。国の形を決めるのは政治の仕事です。公認会計士についても数を決めるのは政治です。
　何度もお話しているように、私たちは職業として公認会計士を増やすと言っているのではありません。資格者を増やして、会計が重要だとわかっている人が社会の隅々にいてくれたらいいのではないかと言っているのです。
　厳しい話かもしれませんが、数が増えれば値段が下がるのが普通です。当然給料は下がることにはなります。しかし、優秀な人材は必ずいて、彼らの給料が下がることはあり得ないのです。

福岡　優秀な大学生は、公認会計士を目指さなくても他にも就職先の選択肢があります。給料も下がって就職が厳しいとなれば、わざわざ資格など目指さないで普通に就職した方が良いという人が増えているように感じます。大手監査法人は400人規模のリストラを敢行し、また会計士の給料も下げています。

塩崎　監査法人で給料が下がっていることは監査報酬が、企業との力関係で、安い点に起因していると思います。監査報酬を決めるのは企業の取締役会の側です。これはおかしいと、会計士協会ははじめから言っています。そこが資本主義の仕組みとしておかしいのです。この根幹を直さないといけません。

福岡　企業経営者は嫌がるでしょうね。時間がかかりそうです。

塩崎　経済界は大反対してくると思います。しかし、そこは政治のやる意思です。経済界のためにも長い目で見ればプラスになると説得するしかないでしょう。
　弁護士も数が増えて収入が減っているらしいですが、優秀な弁護士の収入が減っているという話は聞いた事がありません。優秀な人は絶対に優秀です。そういう人は高い給料を取れる。
　われわれが公務員について取り組んでいた能力・実績主義では、30歳で課長、40歳で局長、45歳で事務次官になれる一方、途中で出て行ってもいいのです。要するに、先を見てダメだと思ったら出ていけばいいのです。優秀だと市場で高く売れるはずです。優
秀な人が高い給料を取ればいいと言う背景にあるのは、若いのに高い給料を取れるように公務員もしてあげたら、優秀な人が来るという事です。今優秀な人が集まりにくいのは、頑張っても頑張らなくても同期なら給料が変わらないからです。また、われわれは、クーリング・オフ期間をやめました。大抵抗がありましたが、私は説得して、この期間を廃止しました。これは、優秀な人が自分が監督したところに翌日からでも働きに行けるようにするためです。ただ、すぐに行ける代わりに、公益法人制度を厳しくして罰則付きにしています。


「資本金5億円以上」の実務要件の拡大を


福岡　試験合格者の企業への就職が進まない原因の1つに、塩崎先生は給料の問題を挙げています。実はその他にも2つの問題があります。その一つが、実務経験要件として監査法人における監査補助業務または資本金5億円以上の企業等での実務従事でなければ実務経験として認められず、会計士として登録できないという点です。後者は主に上場企業ということになりますが、大学生が公認会計士試験を受けている場合、3年生で合格しないと、上場企業の採用活動時期に就職活動ができないという問題があります。4年生で合格した人の場合、採用活動はすでに終わっているのです。企業は卒業1年目、2年目も採用すると言っていますが、実際はそうでもない。
　もう一つは、たしかに民間企業に行っても実務経験の要件を満たせるのですが、それが資本金5億円以上とか、経理部等会計まわりの部署と、絞り込まれている点です。この要件が緩和されれば門戸が広がると思うのですが。

塩崎　上場企業の要件には資本金5億円以上とはありませんね。であれば、実務要件は公開企業であればいいと変えていいと思いますね。(※編集部注)


公認会計士を企業が採用する仕組みに


福岡　それでも、大学3年時では会計士試験に受かっていないので企業を回る事ができません。試験が終わる頃には採用活動は既に終わっているという現状については、いかがですか。

塩崎　他の人にない能力を身につけるには時間がかかるのだから、それは採用の仕組みがおかしいのです。直さなければいけないでしょうね。同時に、それが日本の企業文化とも言えます。公認会計士の資格を持っている人を採用した方が絶対に有利だと思っていないからこそ、このような仕組みになるのです。では、採用した方が有利だと思うような文化にするにはどうするか。それはやはり大元の資本市場が、例えば独立取締役要件を厳しくする等、いろいろな制約をつけていけば、徐々に文化は変わってくると思います。
　例えば、原発に関する東電の賠償金は、どう見ても債務超過になるなら、それは法的処理しかありません。法的処理という資本主義を国が率先してやればいいのに、社会主義を率先しています。生命維持装置をつけながら上場を続ける事は、資本市場の一番の基本を外しています。政府のお金があるから上場できています、債務超過になっていませんと言っているようなものです。そのような企業の上場を許すのは資本主義ではありません。

福岡　このままゆけば、数年後にはIFRSを迎えようとしています。IFRSは原則主義ですので、会計理論に則って正しく考えることができる会計専門家が必要とされている時代になるでしょう。現在起きていることは、それを担うべき公認会計士を目指す人に迷いを生じさせ、あきらめかけている人が増えているように感じます。これは社会全体の問題です。

塩崎　何度も言うようですが、優秀な人は公認会計士の資格があれば所得が高くなるなあと思えば取得を目指します。外資系で働く場合も、会計士や弁護士の資格を持っていたほうが、給料が高くなります。だから、私は全く問題ないと思いますね。

福岡　では、あくまでも資本市場に任せるべきということですか。

塩崎　繰り返しますが、資本市場の仕組みを理解した企業活動においては、公認会計士は重要だと思われるはずです。

福岡　本日は、大変ご多忙な中お時間を割いていただき、誠に有り難うございました。

※編集部注:塩崎議員へのインタビューは2011年10月4日に行なった。その約1カ月後となる11月2日、金融庁は「試験合格者の活動領域拡大のためのアクションプランの再改訂」を公表し、実務従事の対象を「開示会社、開示会社及び資本(出資)金5億円以上の法人の連結子会社(海外の子会社も含む)において財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等以外の実務(財務分析)を行う場合にも拡大」するとした。