民間企業が経営危機に陥った際に、どこまで国の関与が許されるか。国民の税金である公的資金を、経営に失敗した私企業につぎ込むのが認められるのはどんな場合か。実はこれまで我が国には、その明確な線引き、ルールがなかった。特定の企業を公的資金注入で助けるかどうかが、所管官庁の胸先三寸で決まるとすれば、「業者行政」の極みと言っていいだろう。要するに、戦後日本は、長らく競争政策という観点が全く不十分なままで来てしまったのだ。

　民主党政権下の日本航空(JAL)の救済・再生の過程で、過剰な公的支援が航空業界の競争状態を歪めている事が明らかになった。公的資金を無秩序に投入し、過剰な許認可権の行使などを通じて、公正な競争環境が破壊されるリスクが生じている。そこで我々自民党有志議員は、こうした問題における先達であり、既に「EU(欧州連合)ガイドライン」としてルールが確立しているEUの政策を参考にして、議員立法によってその歪みの是正に取り組むことを決断した。

　8月28日に自民党政務調査会の「内閣・財務金融・経済産業合同部会」を開催、「公正競争条件確保法案」を審議した。正式には「公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案」と言う。そこでは若干の修正が提起されたものの法律内容については賛同が得られ、自民党総務会等への付議、通常国会上程を前提に、その扱いを三部会長に一任することとなった。次の臨時国会の冒頭には必ず提出したいと考えている。

　法律の内容は2つの柱からなっている。1つ目の柱は、公的資金による企業再生支援が公正かつ自由な競争を阻害するおそれがあることを認め、公正取引委員会が、公的資金による再生支援や許認可権等を通じた支援などのガイドラインを策定することである。

　これに従わない支援が行なわれた場合、公取委は是正のための勧告を支援の主体(今回のケースであれば企業再生支援機構)や行政機関の長に対し行なうことができる。こちらが法案のメインだ。

　もう1つの柱は、実際に公的支援によって企業再生支援が行なわれた場合の、税制とその他公的支援による恩典の二重取りを解消する規定だ。平成23年度の税制改正で、平成24年4月1日以前に会社更生等の手続開始の決定を受けた法人については、7年間は所得の100%、欠損金による繰越控除が認められるという特例措置がある。これを通常の80%に引き戻す規定だ。

　今回の法案の最大の論点は、1つ目の柱の規定の中にある「公取委が行政機関の長に勧告を出す」という部分だ。例えば今回のケースで言えば、国土交通大臣は内閣の一員として、自らの判断で、JALに対して、公的支援を行なうことができる。

　これまで公取委は、専ら民間事業者相手にカルテルの取り締まりといった行政指導や措置を行なって来た。しかし、政府自身が競争を歪めるような政策を行った場合には、政府に対しモノ申したことはない。公取委も政府組織の1つであるし、法律上もそんな権限がないからだ。

　要するに、政府の政策による影響を含めた本当の意味での競争政策が日本にはなかったのだ。その点からも、公取委に行政機関等の長への勧告権限とその法的根拠を与える今回の議員立法は、日本が「官僚統制社会主義国家」から脱皮するための大きな改革と言える。

　参考までに、議員立法の法案をここにご紹介します。日本が省庁縦割り業者行政から脱し、消費者や一般国民を一番に考える政治へ変革するための重要な挑戦。ぜひ皆さんもご支援下さい。