昨年8月28日から自民党内閣・財務金融・経済産業合同部会で審議してきた「公正競争条件確保法案」について、本日6月25日、自民党総務会において了承された。EUの競争政策を参考に、議員立法によって日本の「業者行政」を改める。

　法案の柱は、公的資金による企業再生支援が公正かつ自由な競争を阻害するおそれがあることを認め、公正取引委員会が、公的資金による再生支援や許認可権等を通じた支援などのガイドラインを策定することである。

　政府の政策による影響を含めた本当の意味での競争政策が、これまで日本にはなかった。その点からも、今回の議員立法は日本が「官僚統制社会主義国家」から脱皮するための大きな改革だ。

　参考までに、議員立法の法案をここにご紹介します。日本が省庁縦割り業者行政から脱し、消費者や一般国民を一番に考える政治へ変革するための重要な挑戦。ぜひ皆さんもご支援下さい。