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政策提言

2004/06/16　

会社法制の現代化に関する中間とりまとめ
(会社法制の現代化に関する審議日程)
自由民主党　政務調査会・法務部会商法に関する小委員会

平成16年6月16日
自由民主党政務調査会　法務部会商法に関する小委員会

1.中小企業に関する規律の見直し
会社法制の利用者の大多数を占める中小企業の実態を踏まえ,中小企業の活発な事業活動を後押しするため,以下の事項を実現する。

  • 設立時における払込価額規制の撤廃
    最低資本金規制について,その配当規制機能の維持等の債権者保護の観点からの必要な規定を整備することとした上,設立時における払込価額規制については,法人格濫用の懸念に配慮しつつ撤廃の方向で検討する。
  • 現行の株式会社と現行の有限会社の規律の一体化
    一体化に当たっては,譲渡制限株式会社の中で,殊更,小規模な会社を区分・区別するような規制を設けることのないように留意する。
  • 譲渡制限株式会社における機関設計の自由化
    中小企業の経営の健全性を確保しつつ,中小企業における実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため,現行の有限会社に認められている機関設計等の,会社の実情に応じた機関設計の選択を認める。

2.大企業に関する規律の見直し
国際的な競争に晒されている大企業については,その競争力を確保し,企業関係者の自治を尊重するとともに,特に,その資本市場をはじめ社会に与える影響力の大きさに鑑み,企業経営の健全性維持に十分留意し,以下の事項を実現する。

  • 取締役の対会社責任及び利益処分権限についての委員会等設置会社と監査役設置会社との間の規律の調整
  • 株主代表訴訟制度の見直し
    株主代表訴訟について,株主全体の利益を害するような場合には,その提訴を制限する等の見直しを行う。
  • 出資者の有限責任が確保され,会社の内部関係については柔軟な新たな会社類型の創設
  • 合併等対価の柔軟化
  • コーポレート・ガバナンスの強化
    内部統制システムに関する決定・開示の義務付け,罰則の在り方の見直し等についてさらに検討する。

3.会社の計算・開示・監査に関する規律の見直し

  • 会計参与制度の創設
    中小企業の計算書類の正確性を高める等のため,会社の新たな任意の内部機関として,会計に関する専門的識見を有する公認会計士又は税理士が,経営者と計算書類を共同して作成し,当該計算書類を経営者とは別に保管・開示する職務等を担う会計参与制度を創設する。
    なお,創設に当たっては,制度の趣旨に即した適切な規律を設けるものとする。
  • 会計帳簿の記載・記録条件の明確化
    IT時代における記帳の「適時性」等の重要性を踏まえ,記帳条件に係る規定の明確化を図る。
  • 決算開示制度の充実
  • 会計監査人の対会社責任の見直し
    会計監査人の会社に対する責任について,株主代表訴訟の対象とすることとした上で,その責任の制限制度を導入する。

4.現代語化
利用者が利用しやすい会社法制の実現を図るため,規定を現代的な表記に改めるとともに,分かりやすい法文の表現及び構成を工夫する。

自由民主党政務調査会法務部会商法に関する小委員会
会社法制の現代化に関する審議日程

日程 議題 講師・ヒアリング団体等
平成15年11月21日 会社法制の現代化に関する要綱試案について
相澤　　哲 法務省民事局参事官
平成16年3月2日 企業法実務界からみた会社法現代化改正へのニーズ
武井一浩 弁護士・東京大学法科大学院客員助教授
平成16年3月9日 会社法の現代化グローバルな観点から
神田　秀樹 東京大学法学部教授
平成16年4月14日 会社法制の現代化について日本経済団体連合会よりヒアリング
西川元啓 経済法規委員会企画部会長・新日鐵常任顧問
大村多聞 三菱商事理事・コーポレート担当役員補佐
藤井孝司 トヨタ自動車法務部東京グループ長
平成16年4月20日 会社法制の現代化について日本経済団体連合会よりヒアリング
永井智亮 野村證券法務部長
千葉良雅 ソニーIR部専門部長
平成16年4月27日 会社法の現代化を如何に受け止めるべきか
上村達男 早稲田大学法学部・大学院法務研究科教授
平成16年5月21日 会社法制の現代化について中小企業4団体よりヒアリング
田勢修也 全国中小企業団体中央会専務理事
篠原　徹 日本商工会議所常務理事
井田　敏 全国商工会連合会専務理事
内藤博光 全国商店街振興組合連合会専務理事
平成16年5月28日 会社法制の現代化について在日米国商工会議所,欧州ビジネス協会よりヒアリング
朝倉秀俊 在日米国商工会議所対日直接投資委員会副委員長
平成16年6月8日 「三菱自動車問題」と企業統治及び証券市場の教訓　会社法現代化とコンプライアンスなき企業への対策
久保利英明 弁護士
平成16年6月10日 会社法制の現代化について日本公認会計士協会,日本税理士会連合会,TKC全国政経研究会よりヒアリング
日本公認会計士協会: 増田宏一副会長,
澤田眞史副会長
日本税理士会連合会: 森金次郎会長,
宮口定雄専務理事
TKC全国政経研究会: 篠澤忠彦会長,
坂本孝司幹事長,
深田一弥政策審議委員会委員長
平成16年6月11日 会社法制の現代化についてフリーディスカッション
平成16年6月15日 会社法制の現代化についてフリーディスカッション

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