一、はじめに
21世紀の日本社会の健全な発展を目指すには、国民一人一人の活動の自主性、創造性を尊重して、公正なルールに基づいて伸び伸びと活動できるような基盤を確立することが必要である。

政府には、このような民間の活動を透明なルールに基づく「市場監視者」として毅然と見守ることが期待されている。また、民間が真に作り出すことができないサービスを適正な手続きで国民に提供することも求められている。

我々「国民と行政の関係を考える若手の会」は、こうした役割を強く自覚した行政府と、自由と規律ある国民との補完的パートナーシップが今後の日本社会発展には必要不可欠であると考え、この基本的視座から、平成14年9月以来、16回に渡り研究会を開催、これまで精力的な政策提言活動を展開してきた。

政府職員が国民の期待に応えることにやりがいを日々感じられるよう環境を整備することは政治の役割であり、このためには民・官の間に適切な緊張関係を保持しつつも、相互の分業と補完に基づく緊密な連携を一層強めていくことが欠かせない。

本年6月、行政事件訴訟法が改正され、同法の改正準備作業を進めてきた政府の司法制度改革推進本部は本年11月にその設置期限を迎える。民と官の信頼を深化させるため、行政事件訴訟法にとどまらず、より広い視野から行政のあり方を引き続き見直すことが必要ではないだろうか。このエンジンとなる組織として、我々は「行政法制度等改革推進本部」(以下、「推進本部」という。)を設置することを政府に求めるものである。

二、行政事件訴訟法の改正と附帯決議
平成16年6月に行政事件訴訟法が改正され、機能不全に陥って久しい行政訴訟制度の改善が期待されているが、今次の改正は時間的な制約の中でなされた必要最低限度の改革であり、なお多数の重要課題が山積している。

衆議院法務委員会附帯決議5項は、「政府は、個別行政実体法、行政手続及び司法審査に関する改革など行政訴訟制度を実質的に機能させるために必要な改革について、所要の体制の下に、国民の視点に立った改革を継続するよう努めること。」とされている。

また、参議院法務委員会附帯決議6項は、「政府は、適正な行政活動を確保して国民の権利利益を救済する観点から、行政訴訟制度を実質的に機能させるために、個別行政実体法や行政手続、行政による裁判外の紛争解決・権利救済手続も視野に入れつつ、所要の体制の下で、必要な改革を継続すること。」としているところである。

国民と行政の新たな関係を築くための改革の継続が強く求められているのである。

三、早急に検討すべき改革諸課題
1.さらなる行政訴訟制度の改革
行政訴訟制度については、次のような多数の重要課題が残されており、早急な検討を開始しなければならない。



2.行政手続の改革
行政過程における「法の支配」を充実させるためには、行政過程で生じた紛争をなるべく行政過程で解決すべく、行政過程における紛争解決機能を充実させることが必要である。行政過程における紛争解決機能の充実は、行政と司法の適切な役割分担を図りつつ、紛争のより適切な選別を通じて裁判所の負担を軽減するともに、より充実した訴訟資料の形成を通じて行政訴訟制度の紛争解決機能を高める意味でも重要である。行政手続の改革は、行政活動の透明化及び行政裁量の適切なコントロール手法としても重要である。

事前及び事後の行政手続の改革として、次のような課題を検討する必要がある。


3.個別行政実体法の恒常的チェックと改善
ユーザーの意見を聞きながら技術者が商品に改善を加えて細かくバージョンアップしてくように、法が複雑高度化し、すべての国民の日常に深く関わる現代においては、「法制度のバージョンアップのためのエンジニアリング組織」が恒常的に必要である。

諸外国においては、法制度について、国民からの問題提起を受けつけ、微調整のための法改正提案を行う恒常的な組織を政府内に設置することが、かなり一般的に見られる傾向である。

複雑高度化した現代の法制度は、不断のメンテナンスを必要としており、個別行政実体法の恒常的な見直しが不可欠である。

また、行政裁量に対する立法統制のあり方を見直すとともに、行政法制度の運用として不適切な裁量行政のあり方をもチェックし改善していくことが不可欠である。

四、諸課題の総検討と恒常的改革機関の設置
行政法が国民のための法律として立案され、運用され、必要に応じて改善されなければ、21世紀における国民のための行政を確立することはできない。

国民と行政の関係を考える若手の会は、行政を国民の手に取り戻し、また、行政に対する国民の信頼を醸成するために、法の支配を確立し、国民のための行政を作るための制度的出発点として、推進本部を設置することを提言するものである。

この推進本部は、国民の代表、有識者、学者、法曹、行政官僚から構成される。

また、機能として行政法制度(個別行政法、行政手続及び行政訴訟制度)とその運用の諸課題について、省庁毎の縦割りではなく、横断的かつ継続的にチェックし改善していくことを任務とする恒常的な改革機関の役割を担うものである。

推進本部の最初の任務は、わが国がこれまで長年にわたり取り組んできた行政改革の総仕上げとして、短期間で、行政手続、行政訴訟制度及び法運用のあり方について総点検し、法改正・運用改善の方策を講じることである。

なお、これらの改革が実現した後も、推進本部は国民のための行政を推進する恒常的チェック機関として存続すべきである。

国民と行政の関係を考える若手の会

塩崎　恭久	衆議院議員
柴山　昌彦	衆議院議員
下村　博文	衆議院議員
世耕　弘成	参議院議員
棚橋　泰文	衆議院議員
根本　　匠	衆議院議員
早川　忠孝	衆議院議員
林　　芳正	参議院議員
茂木　敏充	衆議院議員
渡辺　喜美	衆議院議員
安念　潤司	成蹊大学法学部教授
古城　　誠	上智大学法学部教授
玉井　克哉	東京大学先端科学技術研究センター教授
福井　秀夫	政策研究大学院大学教授
斎藤　　浩	弁護士・大阪弁護士会
東松　文雄	弁護士・第二東京弁護士会
水野　武夫	弁護士・大阪弁護士会
小林　元治	弁護士・東京弁護士会