平成18年6月

1.問題意識

　世界経済のグローバル化が加速し、中国やインドが勃興しつつあるなかで、世界は新たな大競争の時代に突入している。少子高齢社会に突入しているわが国が、21世紀の新たな現実のもとで、活力を失うことなく国際社会における安定したパワーとしての地位を確保し生き残っていくためには、国際社会での日本の存在感や発言力を格段に高めていくとともに、その拠って立つ基盤として、日本に、世界から最高のヒト、モノ、カネを集積させる磁力を意識的に生み出すための取り組みが不可欠である。具体的には、以下のような課題を克服するための総合的な戦略が求められている。


　これらの対外政策のサブスタンスに関わる点は、いわゆる「国のかたち」の設計図を描くことと直結するものであり、総合的な見地から検討が必要である。こうした認識のもと、下記の要領により、上記の観点からの諸問題について議論を深めるべく、今般、外務省の中に(担当:塩崎副大臣)各界の有識者等からなる「世界の中の日本」を立ち上げ、幅広いご意見を賜ったうえで提言をとりまとめていくこととしたい。


2.参加者(候補)及び取り進め方

　参加者の間で短期間に、精力的に意見交換を行う。日程が合わなければ、出席1回の発言でも、又は寄稿や面談、電話インタビュー等でも可とする。

3.日程案

第1回　6月20日(火)午前10-12時:日本の規範形成力
第2回　7月 3日(月)午前10-12時:日本人の存在感
第3回　7月12日(水)午前10-12時:日本の訴求力
第4回　7月21日(金)午前10-12時:日本の受容力
第5回　8月 2日(水)午前10-12時:総括
第6回　8月下旬:提言とりまとめ


本文中4点にかかる問題意識について、より詳しく例示すると以下のとおり。

1.日本の規範形成力:わが国が、いかにグローバルな規則や国際標準への形成過程や意思決定過程に実質的に参画し発言力を強めていくか


2.日本人の存在感:国際機関や最先端の分野で国際的に活動する企業、大学・研究機関、マスコミ、NGOなどの諸活動に対して、日本人を大量に供給し存在感を増していくためには何を行うべきか


3.日本の訴求力:製造業の強さ、アニメ、伝統美など、わが国の強さや魅力を国際社会に対して訴求するコンセプトやノームの形成をいかに図るか


4.日本の受容力:日本社会における外国人の受容力をいかにスピーディに高めていくか



「世界の中の日本・30人委員会」参加者
(敬称略、50音順)18.7.20現在

・明石康	日本国際連合学会理事長
・朝比奈一郎	新しい霞ヶ関を創る若手の会代表
・大西健丞	ピースウィンズ・ジャパン代表
・小川和久	軍事アナリスト
・木村政雄	木村政雄の事務所所長
・黒川清	日本学術会議議長
・カルロス・ゴーン	ルノー会長兼CEO、日産自動車CEO
・坂元一哉	大阪大学教授
・坂本春生	流通システム開発センター会長
・櫻井よしこ	ジャーナリスト
・神保謙	慶應義塾大学総合政策学部専任講師
・アンソニー・ソレンティ	国際銀行協会事務局長
・竹内孝次	テレコム・アニメーションフィルム代表取締役社長
・橘・フクシマ・咲江	日本コーンフェリーインターナショナル代表取締役
・田中直毅	21世紀政策研究所理事長
・新浪剛史	ローソン代表取締役社長兼CEO
・野依良治	理化学研究所理事長
・藤ジニー	山形県銀山温泉・旅館藤屋女将
・ロバート・フェルドマン	モルガン・スタンレー証券株式会社チーフエコノミスト
・堀井昭成	日本銀行理事
・三木谷浩史	楽天代表取締役会長兼社長
・毛利衛	日本科学未来館館長
・山田辰巳	国際会計基準審議会理事
・山本正	日本国際交流センター理事長
・塩崎恭久	外務副大臣
事務局
・事務局長　　石川薫	外務省経済局長
・事務局次長　谷口智彦	外務省外務副報道官
・総括　　　　上月豊久	外務省大臣官房総務課長
・補佐　　　　小沼士郎	外務省経済局調査室主席事務官