2009/01/16 未来志向型投資による「雇用創造」に向けて
未来志向型投資による「雇用創造」に向けて
〜「経済危機対応特別予算勘定」10兆円の創設〜
速やかな政策実現を求める有志議員の会
平成21年1月16日
世界的な金融危機が実体経済に波及し、日本経済も急速に悪化している。減産が拡大し、深刻な雇用不安、国民生活の困窮を引き起こしている。また、企業による設備投資や研究開発も激減、中長期的な成長力も失いつつある。
景気後退の長期化が予測され、底入れが平成22年入り後になるとの見通しも多く、固く見ても平成20、21年度連続で実質1%程度のマイナス、需給ギャップは少なくともGDP比2.5%、2年度合計では5%、約25兆円に上ると見込まれている。
こうした危機に直面して、各省庁の施策を積み上げた従来型の景気対策は無力であり、今こそ政治主導により、バラマキではない、未来を見据えた積極投資の前倒しによって日本経済を果敢に再生し、内需拡大、雇用創造を急ぐべき時と考える。
政府による総額75兆円規模の「緊急対策」は、多くがセーフティネット貸付等の金融対策と生活支援策であり、雇用創出に寄与する新たな内需拡大策は1兆数千億円程度に止まると指摘されている。
経済、雇用等の一層の悪化見通しを踏まえれば、21年度予算成立後の補正予算編成では対応が到底間に合わない。従って私達は、21年度当初予算に当面「真水10兆円」の別枠予算ないしは予備費積み増しを行い、内需拡大、雇用創出を図る事を以下の通り提案する。なお、引き続き機動的、弾力的かつ迅速な対応を取れる態勢整備も合わせ提案する。
記
- ただちに「経済危機対応特別予算勘定」を創設し、その規模は当面10兆円とする。その際、予算を「通常予算枠」と「経済危機対応特別予算勘定」に区分する。あるいは、予備費内に「経済危機対応特別予算勘定」を設ける。
- 通常予算では「骨太2006」の財政規律を堅持する。特別勘定では単なるバラマキではなく、「新たな国のかたち」創造に資するよう、安全・安心実現、中長期的な日本の成長力強化、低炭素社会構築などに向け、国家資源を前倒しに集中投入し、雇用を創出する。
- 内閣に「経済危機・緊急雇用対策本部」を設置し、国家戦略スタッフとして官民の英知を結集し、従来型の各省調整プロセスとは全く異なる形で未来投資を精査、決定する。
- 財源には、ムダ撲滅、国会議員定数削減、国会議員歳費・国家公務員給与カット、天下り根絶、埋蔵金・国有資産活用等をフル動員し、国民負担を抑制する。
以上
速やかな政策実現を求める有志議員の会(「速やか議連」)
速やかな政策実現を求める有志議員の会(「速やか議連」)
速やかな政策実現を求める有志議員の会
| 衆議院 | 参議院 | |
|
塩崎 恭久 茂木 敏充 伊藤 達也 遠藤 利明 大村 秀章 谷畑 孝 水野 賢一 望月 義夫 江崎 洋一郎 小野寺 五典 梶山 弘志 上川 陽子 後藤 茂之 新藤 義孝 谷本 龍哉 平井 たくや 秋葉 賢也 加藤 勝信 柴山 昌彦 菅原 一秀 西村 明宏 西村 康稔 萩生田 光一 |
御法川 信英 山際 大志郎 赤澤 亮正 井澤 京子 上野 賢一郎 大塚 高司 亀岡 偉民 木原 誠二 木原 稔 佐藤 ゆかり 関 芳弘 平 将明 土井 真樹 萩原 誠司 原田 憲治 福岡 資麿 牧原 秀樹 山内 康一 |
世耕 弘成 田村 耕太郎 岸 信夫 義家 弘介 丸川 珠代 島尻 安伊子 古川 俊治 礒崎 陽輔 |
以上 49名
「速やか議連」の当面のアジェンダ
○経済危機対応- 内閣、自民党に「経済危機・緊急対策本部」を設置。
- 短期的危機対応策に加え、今こそ、国のかたちに関する長期ビジョンに基づく国づくり、土(インフラ)づくりの時
- 当面は「骨太2006」の財政規律の「3年間凍結」と「経済危機対応特別予算勘定」創設。
―――未来志向型投資による「雇用創出」と「30年先の新たな日本を見通した経済・社会インフラ構築」。 - 「百年に一度の危機」に対応した緊急非常時経済政策も
○ 例えば、「政府による市場での株式(ETF)買い上げ」の検討。土地買い上げの可能性も検討。 - 積極的資本注入を含め金融機能を強化。「明日の金融」を展望。
○ 次期総選挙向けマニフェストの早期作成
○ 消費税引き上げ時期問題の自民党内での再検討
○ 政治姿勢=自民党が、政治が、行政が、「襟を正す」
- 国民と痛みを分かち合う取り組み
○ 国会議員歳費の20%カット ○ 国会議員定数の約4割削減
―――衆議院:480 → 300(「小選挙区200」+「比例100」)
―――参議院:242 → 144(「各県2x47=94」+「比例50」)○ 国家公務員給与、賞与の20%カット ○ 天下りの根絶 ○ 内閣人事局創設法案と指定職関連給与法改正法案の今通常国会成立 - 改革を止めない姿勢、改革をぶれずに断行する姿勢
○ 郵政民営化の完遂 ○ 道路特定財源の一般財源化の徹底 ○ 消費者庁法案の早期成立、設置 - 党内ヒラバ議論の復活(例:98年「金融再生トータルプラン調査会」)
- 過去の政策の棚卸し
―――民主党の政策の良い部分は積極取り入れ
- 全国各地で自民党主催「社会保障タウンミーティング」開催
- 高齢者医療を含め、医療制度全体の再見直し
- 年金記録改ざん被害者の救済法早期成立
以上
- 2025/03/18
- 【公開】塩崎やすひさ作成の講演資料
