本日、事故調査委員会法案が衆議院で全会一致で可決された。国会に置かれた民間専門家からなる事故調査委員会が、強力な独立性・中立性を持ち、首相、関係 閣僚、官僚などの政府関係者、東電など事業者や自治体・地元住民など、広く関係者から事情聴取を行ない、事故の原因究明と検証、真相解明を行う。

　明日、参議院でも可決され、成立する見通しとなった。これまで9回にわたり与野党の実務者協議を行なって来た。4月にメールマガジンなどで構想を発表してから、まさに6か月越しだ。多くの皆さんのご理解とご協力のお陰さまでここまで来れた。感無量だ。

　日本ではこれまで、様々な不祥事調査、事故調査等は基本的に政府が行なって来た。国会が独立の調査機関を設け、個別の事務局を置き、中立公正の立場から民間の当事者、行政関係者から閣僚に至るまで検証することは、これまでの憲政史上に例がない。

　国会に調査委員会を置くことに対する最大の慎重論、懸念は、調査委員会が政争の具にされることだった。この委員会は、政府に既にある事故調査委員会の足を引っ張るようなものではない。国会に事故調査委員会を置くことで、政府の検証結果の信頼性が増すことにもなるのだ。

　歴史上初めてのこの試みを成功させ、独立公正な調査が世界の原発政策の決定に役立ち、人類全体への貢献を大きくもたらすものとなるよう、心から期待したい。

(法案資料)
法案説明資料
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法
国会法の一部を改正する法律