モチベーション高い感染対策と検査徹底で、社会経済を回す

　新型コロナウイルス感染症が始まって一年余り。攻めの対策不足により、第四波が現実化しつつあります。波が来る度に時短などの営業自粛で、社会経済的「ストップ・アンド・ゴー」を繰り返し、松山市内の多くの方々の疲れも忍耐も、限界に近づいていることを肌で感じます。

　そのような中、山梨県では、飲食業など接客業において、行政、店舗、お客様の各々が、責任と、負担と、リスクを分担しながら、それぞれのプレイヤーが自らの問題として、モチベーション高く、真剣に取り組む「グリーン・ゾーン認証制度」が評価されています。この制度では、休業要請も、時短要請も、そして経済的補償もない中、今ではお客様はグリーンの認証ステッカーを貼った店を自然と選ぶ、なかなか良く考えられた感染症対策で、新規感染者数を抑える良い結果を出している良いモデルだと思います。

　この制度の運営は民間旅行会社に委託され、受託会社は39項目に上る感染対策の導入指導を一店舗ずつ丁寧に行った上で認証します。お客様はその感染対策要件が守られていないときは県にメールで通報し、抜き打ち検査や認証取り消しもあり得ます。店側にとってはお客様に批判され敬遠されることが最も大きなダメージなので、経済的補償なしでも、自然と感染対策を頑張り、より多くのお客様に来て頂き、売り上げアップを実現させる努力をしています。「本業収入増こそ最大の補償」、という訳です。

　経済を本格的に回すためには、こうした徹底した感染対策に加え、店舗で働く方々も、JOCがオリ・パラ選手等に課する「4日に一回(週に2回)のPCR検査」を実施し、お客様側も「コロナ陰性証明」や「ワクチン証明」の提示を入店時に行い、差別に繋がらない何らかの優遇を受けられる仕組みを組み合わせれば、さらに良いと思います。

　3回のロックダウンを乗り越え、変異株を抑え込み、今や一日の死者も10名程度まで来た英国は、大規模検査体制を4月初に発表、誰でも週2回、最大一日2百万件の検査可能とします。日本でも、これに、徹底したワクチン接種を組み合わせれば、「コロナフリー社会」が可能となり、「ニューノーマル」な社会経済活動を再構築できるはずです。あとは、時折起きる市中感染は瞬時に地域限定、期間限定の強い対応で抑え込めば良いでしょう。

　本来の社会経済活動による収入こそ、最大の補償。この原点に早期に戻るべきで、そうした政策導入に向け、引き続き全力を傾注します。

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