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やすひさの瓦版 Yasuhisa's Kawaraban やすひさの季刊誌をまとめています

2020/11/09

やすひさの瓦版117号

発想を大きく変え、大胆なデジタル・トランスフォーメーションへ

 8月28日、安倍晋三首相が辞任表明をされ、9月16日に菅義偉新首相が誕生致しました。
 安倍政権は、アベノミクスにより日本経済を反転させ、TPP、EPAなど自由貿易主義の流れを世界的にリードしながら、農業も輸出産業化するなど、国内も活性化する通商・外交・安保政策を強力に展開し、「開かれた自由と民主主義国家」として、世界をけん引しました。もちろん、全世代型社会保障制度への改革、子育て支援、働き方改革など、国民生活密着の改革も大きく前進させました。私も閣内外で貢献することができました。
 菅新内閣は安倍政権を継承し、まずは新型コロナウイルス感染症対策を徹底させつつ、既にデジタル庁創設、携帯電話料金値下げ、不妊治療への保険適用など矢継ぎ早に新政策目標を打ち出しています。行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める方針です。
 コロナ禍に遭遇し、感染症情報収集、オンライン教育、リモートワーク等の機能不全など、日本のデジタル化の大幅な遅れが随所で顕著となり、新政権は、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を強力推進しようとしています。
 企業におけるDXは、単に個別事業部門がバラバラに実施するものでなく、会社全体の目標達成のための会社の事業全体の根本的な変革、会社全体のビジネスモデル自体の変革、ビジネスプロセスそのものの改革であり、企業戦略のど真ん中の柱として、CEO自身がリードすべきものです。
 同様に公的部門、そして民間を含めた日本社会全体のDXも、単なる表面的デジタル化ではなく、国民一人一人の暮らしを一体的にデジタル化する事が必要であり、そのために発想自体の大転換が不可欠です。
 米国では、ITエンジニアの7割がユーザー企業(一般の企業)におり、ITサービス提供者には3割だけなのに対し、日本は真逆で、ユーザー企業には3割程度しかデジタル化の担い手はおらず、多くの会社は事実上、「外部への丸投げデジタル化」、そして「ベンダー・ロックイン状態」のままで、デジタル化を取り繕ってきました。
 わが国のDXでは、外部のDX専門人材を政府のハイレベルでの意思決定の場にも多く投入の上、協働し、ルール、規制、そして政策を作る政府の根幹部分から発想を大きく転換、デジタル化し、真のDXを実現して世界に追いつき、追い越さないと日本の将来はないと思います。そのためにも、本格的公務員制度改革を平成20年6月成立の基本法に則って断行し、「出入り自由」とすることも重要です。

 そうした目的達成のため、私も引き続き最大限の努力を重ねて参る覚悟です。