国家ガバナンスを再構築し、新たな成長を実現

　九州などを中心に広い範囲で被害をもたらした7月豪雨は愛媛県にも被害をもたらし、2018年の西日本豪雨災害後の復旧工事が行われている場所にもその爪痕を再び残しました。被災された全ての皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます。

　さて、新型コロナウイルス感染症は世界のあらゆる前提を大きく変えました。有効な治療薬、ワクチンの定着には時間がかかることを考がえれば、この感染症の存在を前提にしたリモートワークなど、生活や経済社会の総組み直しが求められています。そして、それに成功するかどうかで、国民の暮らしは大きく左右され、それを決する政治の役割と責任はいよいよ重要です。

　まずは、この感染症を有効にコントロール下に収めることが最重要です。年初からのわが国の対応を見れば、明治30年の伝染病予防法以来約120年間続いてきた、都道府県など、地方中心の「点」を抑え込む防護体制では、データも集まらないまま感染拡大し、科学的対応も十分できないことが、国家のガバナンスの機能不全として露呈されました。

　このアンシャンレジーム(旧制度)を脱し、有事には国が司令塔となり、県、保健所などへの指揮命令系統を明確にして、国が責任をもって危機対応をすること、そして公衆衛生と地域医療を一体化すること、国が感染症データを一元管理・開示をし、新たな治療法・新薬やワクチン開発に寄与することなどを、私が本部長を務める自民党行革本部として提案しており、関連法案の来年通常国会での成立を目指します。

　緊急事態宣言解除以降、言葉では「ニュー・ノーマル」と言いながら、実は「オールド・ノーマル」に逆戻りではないか、との指摘もあります。もともとIT投資において世界に大きく後れを取り、世銀の直近データでは、2019年の日本の労働生産性はトルコ、チェコなどの後塵を拝し、世界第34位にまで転落。ここは、他の国よりもスピーディーに「ニュー・ノーマル」の下での成長を実現することが、超高齢社会での社会保障を守るためにも不可欠ですが、容易ではありません。

　一方、リモート・ワークの広がりは、地方を見直す機会ともなり得ます。ここは、地方創生を本格的に進めるチャンスでもあり、愛媛、松山など地方の成長をつかみ取る好機にもなり得ます。常にただでは起きない、そのような姿勢が今こそ大切です。引き続き全力投球して参りますので、宜しくご指導ください。

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