日本経済再生に向けて始動

総選挙で有権者の皆様にお約束した日本経済の再生向けて、現在安倍自民党はフル稼働中です。
　安倍総理は1月28日の所信表明演説で、「これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。」と明言されました。私も全く同感です。旧態依然、霞が関主導の対策では、「失われた30年」に突入しようとしている日本を再び蘇らせることはできません。財政出動に頼り続けるのではない、民間の活力が持続的に拡大する、成長のための大胆な戦略こそ重要です。
既に昨年の総裁選挙後に、総裁直属機関としての自民党に「日本経済再生本部」が設置されており、政府の諸機関との両輪で、日本の経済再生と成長戦略を推し進めています。私は自民党政調会長代理であると同時に、この自民党日本経済再生本部の本部長代行として、党側の再生戦略の取りまとめ役を担っています。
　自民党日本経済再生本部では従来の講師ヒアリングに留まらず、「マクロ金融財政経済政策」、「地域経済再生」、「規制改革」「労働力・生産性向上」「金融資本市場・企業統治改革」「教育改革」「戦略産業」「研究開発」の8つのテーマに関する作業グループを、当選1〜2回生の若手議員を中心に編成し、本部とは別に鋭意議論をし、提言を出していただくことしました。我々幹部が居並ぶ前では提案し辛いような、斬新かつ大胆な提言を期待しています。
また同時に、都道府県連支部連合会毎に、各々の政調会長を本部長とする「地域経済再生本部」を立ち上げ、国・県・市町村議員こぞって地域経済の活性化策をご論議いただき、日本経済再生本部まで提言を提出していただくよう、本部長代行である私の名前で全国に通知をさせていただきました。地方の声を十分に反映して、地方からの底上げ、地方からの日本経済再生を、自民党日本経済再生本部では目指していくつもりです。
　強い日本を復活させる。その一念で、引き続き緊張感を持って頑張って参りたいと思います。

• 詳細はこちらから（PDF）