今こそ「一流国としての覚悟」を

　今年の終戦記念日は激動に見舞われました。民主党政権でボロボロになった外交政策につけ入るかのように、韓国大統領による竹島、そして中国・香港の活動家による尖閣諸島への領土侵犯が相次ぎました。
　「(民主党政権になって、)日に日に、一日一日、領土が削られ、狭くなっているような気がする。こんなことで我が国を守り切ることができるのか。」
　私は2 年前の2010 年11 月の衆議院予算委員会でこう発言しました。同時に尖閣諸島を国有化すべきとの主張も行ないました。早く国有化の議論を進めなければ、尖閣諸島の所有者の身の安全にも関わります。国が率先して国民と領土を守らない
でどうするのか、との強い危機感からでした。しかし、それ以来の進展は乏しく、中国に付け入る隙を与えてしまう結果になってしまいました。
　竹島についても、韓国の李明博大統領が竹島を上陸した背景には、いわゆる従軍慰安婦の問題があるという報道がありました。しかし、そんなことを
理由に上陸したというのであれば、なおさら看過できません。従軍慰安婦を強制連行した事実を示す証拠が一切存在しないことは、安倍政権が歴代初めて堂々と主張しました。存在しない事実を理由にわが国土を蹂躙されて良いはずがありません。
　しかし、野田首相は慰安婦問題についても「(日韓請求権協定が締結された)1965 年に法的には決着がついている」と強調しました。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した93 年の河野洋平官房長官談話に関しても、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と、責任感のない答弁に終始しています。
　今年の8 月15 日には、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授など、超党派の米有力者グループが、日米同盟に関する第3 弾目の報告書を公表しました。その中では、日本が引き続き一流国であり続ける事を希望するか、それとも二流国への転落を甘受することに満足するか、今、日本は決断を迫られている、といわれています。日本は一流国に止まる力は十分あるが、全ては日本の気持ち、心の準備次第だと、日米同盟の前提として迫ってきています。
　今こそ日本は、一流国としての覚悟をもって、近隣国に対しても不動の姿勢を明確にするしかありません。引き続き国会で訴え続けていきます。

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