今こそ抜本改革への覚悟と決意を

　3月11日に起こった東日本大震災から一年余が過ぎました。福島県の原発事故の被災者16万人の方々が、未だ自宅・故郷に戻れない、辛い日々を送っておられます。事故の徹底的な原因究明を行い、二度と同じ事故を起こさない原子力規制の枠組みを作ることこそ、被災者の方々のご苦難に報いる唯一無二の手段だと思います。
　民間の原発事故独立検証委員会の報告書は、「安全対策が不十分であることの問題意識は関係者が皆共有していたが、組織が困るかもしれないことは発言すべきでないという『空気』が原子力関係者の中に蔓延し、不完全な安全規制につながった」と指摘しています。この「空気」の中にエネルギー庁と保安院という「官」が加わり、更に問題を深刻化させました。
　エルピーダの破産にも同じことが言えます。既に廉売競争が熾烈になっていました。
DRAM市場で苦戦していた同社に経産省が出資し、護送船団方式で無理矢理延命をさせましたが、「官」に対する甘え意識も芽生え、結局韓国サムソン社らに無残に敗北することとなってしまいました。「産業のコメ」とまで言われた半導体事業の、官を挙げての救済に、撤退も含めた戦略転換を提案し、異議を唱えるのは、日本国内の「空気」が許さなかったのでしょう。
　しかし「日本の没落」まで、「空気」で片づけてしまってはいけません。今こそ必要なのは、そうした今まで当然とされていた「空気」を打破し、新しい手法、新しい価値観を日本に取り入れる覚悟と勇気です。独立した原子力規制組織の創設と、新規産業を創出する成長戦略など、私も党内で引き続き「空気」を読まない議員として、必死に頑張って参ります。

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