新年明けましておめでとうございます。昨年も大変お世話になり、ありがとうございました。今年は解散、総選挙も予想されるなど、激動の年の予感がします。危機に瀕する日本。強い日本復活のため、政治家として全てを賭けて参る覚悟です。引き続き宜しくお願い申し上げます。

課題が重なる日本
　昨年の日本は、3月11日の東日本大震災・大津波、福島原発事故により、復旧、復興の重い課題を背負いました。何としても被災地域が災害前の暮らしを一日も早く取り戻すことができるよう、今年も全力投球して参る覚悟です。
　同時に重要なのは、世界が大きく変わる中で、既に被災前から日本は競争力低下、政府債務累増、社会保障の揺らぎ、外交力劣化など数々の厳しい問題に直面している中で、いかにして「強い日本」を復活させるか、です。

原点回帰、改革断行
　なぜ今日までこうした問題が解決されず、いつの間にか「失われた20年」になり、競争力世界一のわが国が30位近くにまで転落してしまったのでしょうか。私は、根本治療を怠り、対症療法に終始してきた政治の責任は重いと思います。今、再び民主党政権は、同じ間違いを繰り返そうとしています。根本解決をもたらす改革断行しかありません。
　それがゆえに私は昨年夏、超党派で「日本を根っこから変える保守の会」との議員連盟を立ち上げ、志を同じくする者が党派を超えて集まり、「真の保守主義」政策に立ち帰って日本を根本から変えることによって、「強い日本」再生を図ろう、と呼びかけました。

人間中心、根本解決
　先月、野田総理は福島原発事故収束宣言を行いましたが、国民の誰も納得していません。誰がこのような愚かなことを言わせているのか。これは霞ヶ関の論理です。原子炉しか見ず、放射能汚染に怯える国民の気持ちを軽視する霞ヶ関の発想です。本年4月から発足を企図している「原子力安全庁」構想も、事故の教訓を全く活かさず、相変わらず「人間の安全」ではなく、「産業、機械設備の安全」を基本としています。また、霞ヶ関の抵抗で機能の一元化も全く不十分。私は、必要な機能は全て一元化し、人間を重視する独立性の高い3条委員会「原子力規制委員会」の設置を提唱しています。

温かい、小さな政府
　「社会保障と税の一体改革」に関しても、消費税率を上げれば全て問題解決かのような政府の論調ですが、それは財政に責任を負っている財務省だけの論理で、政治は国民の暮らし改善のための総合判断、すなわち、どのような国を作るのか、国のかたちの提示こそが重要です。
　税収を上げ、保険料収入を上げるためには、まず、それを払う企業とそこで働く人たちの「納税力」を強化することが第一です。暮らしに見通しと潤いをもたらす、教育改革を含む全ての改革による「成長戦略」です。日本の資本主義の質が問われるオリンパス事件等への厳しい対応も必要です。
　一方歳出側は、徹底的にムダをなくす事が大事です。要は、「温かいが、小さい政府」です。また、国会議員の定数削減は不可欠です。

新しい民主主義を作る
　昨年、私が提唱し、全会一致で法案が成立し、国会に憲政史上初めて、民間の専門家による原発事故調査委員会を設置することができました。政府の失敗を立法府が調査、検証する新しい仕組みです。日本に、「行政の一権支配」ではなく、「健全な三権分立」が機能する、新しい民主主義を作らねばなりません(詳しくは、下記拙著をお読み下さい)。その中で「強い日本」は復活するはずです。

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