ビジョンを示す、ぶれない政治を
　鳩山政権が誕生してから約3ヶ月が経ちました。米国では、大統領は就任から100日間は「ハネムーン期間」とされ、マスコミも国民も新政権を暖かく見守りますが、日本ではどうでしょうか。
　民主党は、「脱官僚依存」を標榜して国会答弁は政治家中心にするなど、新たな統治体制を作ろうとの意気込みを感じさせる一方で、日本郵政や人事院のトップに官僚OBを起用するなど、根本的なところで一貫性のないところを露呈しました。また、来年度国債発行を44兆円以内に抑えるとの公約も、膨れ上がった予算の圧縮幅が全く不十分な上、税収の大幅減少により達成が危ぶまれています。
　普天間問題での迷走振りに至っては、国を守る基本施策である日米同盟関係の土台を揺るがすものであり、大変心配です。ぶれる政治に国民はついていきません。
　連日、テレビで流れた行政刷新会議の事業仕分けは、ムダ排除の姿勢は理解できても、そもそもの"ムダ"は、民主党の大臣等自らが作った概算要求の中の"ムダ"である事をまず忘れてはなりません。そして、根本的にビジョンを欠いた危うい作業でした。わが国が将来何で食べていくのか、といったしっかりした国家ビジョンのないまま、とにかく目先の��ムダ″排除一辺倒では、未来のわが国の成長の目をつんでしまう恐れがあると危機感を募らせています。
　自民党は、予算委員会での質問でもまだまだ「野党らしさ」に磨きをかける必要があり、もっと踏み込んだ、国民の心配をしっかり踏まえた国会論争に一層努めるべきだと痛感しております。
　私は、経済産業委員会の野党側の筆頭理事を務めることになりました。待ったなしの世界不況の中で何より国民生活を第一に考えられる政治を迅速かつ正確に繰り広げていかねばなりません。マクロ経済政策なき鳩山政権に対し、産業構造大転換を通じた経済の再活性化など、本源的な問題提起をどんどん挑んでいきます。

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