30兆円の緊急経済対策を
「100年に一度の米国発金融・経済危機」が、日本経済に大きな影響を与え、米国を上回る経済悪化がここ松山・愛媛にも広がりつつあります。政府の「75兆円の経済対策」については、余りの厳しい生活実態の前に、国民はその効果を実感するまでに至っていません。
米国では、オバマ新大統領が70兆円を超える景気対策を就任早々に決定し、スピード感の違いが明らかになっています。どの国も「金融緩和、財政出動、減税」の三位一体で危機対応に取り組んでおり、わが国もそれ以外あり得ません。
我々48名の「速やか議連(速やかな政策実現を求める有志議員の会)」は、既に12月に10兆円の「経済危機対応特別予算勘定」創設を提案し、バラマキではなく、「新しい国のかたち」の創造を見据えた未来投資よる日本再生のための内需拡大、150万人の雇用創出を訴えました。そしてその後の経済の悪化を踏まえ、今やその規模は30兆円は必要だ、と主張していますし、私は関連財源法案などの成立が6月にもなってしまう21年度補正予算ではなく、21年度当初予算の積み増しを提唱しています。

議員定数4割削減等で財源確保
もちろん、財源はまず「ムダ撲滅」、そして国会議員定数4割削減、歳費・公務員給与20%カット、天下り根絶など徹底した公務員制度改革、埋蔵金活用、資産売却、国有資産等担保借り入れなどにより、国民負担は最小限にしないといけません。

ピンチはチャンス!新たな世界の中心に
今こそ政治は未来の「国のかたち」を指し示す時。私は日本をアジアおよび世界の、ヒト・モノ・カネ・技術・産業・安全安心・食・文化・教育などの中心地にしたいと思います。経済恐慌のピンチをチャンスに替え、将来の発展の土台を構築する時です。政治こそが、そして政治のみがこうした決断をできるのです。私は、日本再生、日本復活に向かって覚悟も新たに邁進する所存です。

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