「答えを出す」政治で確かな未来像を示そう

　実に14年振りとなった越年国会も閉会し、休む間もなく通常国会の開会となりました。臨時国会では、最大の争点となった新テロ対策特別措置法が、野党が過半数を制する参議院での否決を受け、57年振りとなる衆議院での3分の2の賛成による再可決という、戦後二例目となる、まさに「衆参ねじれ国会」状態を体現した結果になりました。

　今やテロ対策や環境問題等の国際的課題に日本一国だけが目を背けることは、責任ある先進国として許されるものはありません。そもそも新テロ特措法は、9.11同時多発テロにより、24人の日本人の犠牲がわが国が国際社会における平和貢献に取り組む契機になったことは確かであります。また、大きな課題となっている地球温暖化対策なども、昨年末にインドネシア・バリで開催されたCOP13において、日本がEUと連携し、温室効果ガスの削減目標に消極的であった米国、中国、インドや途上国との間に立ち、すべての国が参加する作業部会を新設することで合意することができました。今後は7月に日本で開催される洞爺湖サミットでの日本の強力なリーダーシップの発揮が国際的にも強く求められることになると思います。

　「衆参ねじれ国会」第二幕となる今通常国会では、ガソリン税の暫定税率措置法の扱い、そして平成20年度の予算案審議とまさに国民の未来を決める重要案件や、日本経済の成長力確保、地方の活性化、年金・医療など社会保障制度の将来設計、わが国の国際貢献のあり方など、様々な国家的課題が改めて浮き彫りになっています。

　かつて戦後政治が経験したことのない現在の困難な政治状況を、永田町や霞ヶ関の論理だけで乗り切ろうとして迷走を続ければ、政治そのものから国民の心が離れていってしまうことは確実です。大事なことは、政争に明け暮れて国民の暮らしを忘れたり、意味のない妥協に流れず、信念をもって暮らしの現場の本音に裏打ちされた政策を実現することです。どんな厳しい政治状況の中でも、ぶれない強い信念を持って「答えを出す」ことこそが政治の責任だと痛感しております。

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