平成19年度予算案が衆議院を通過し、今後は各種重要法案の審議も本格化する中、安倍政権は、昨年末に成立した教育基本法の改正をうけて教育各法案を提出する一方、新たな政策を次々に打ち出しております。
特に成長戦略の検討機関として設置された「成長力底上げ戦略構想チーム」では、私が主査となり、成長を下支えする人材能力、就労機会、中小企業等の基盤の向上を図るとともに、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐことを目標に集中的に議論、検討を行い、2月15日に「成長力底上げ戦略(基本構想)」としてまとめました。
基本的施策として、働く人全体の底上げやその機会の最大化、そして人材投資を中心に、�@「職業能力を向上させようとしても、能力形成の機会に恵まれない人」への支援、�A「公的扶助(福祉)を受けている人などで、経済的自立(就労)を目指していながら、その機会に恵まれない人」への支援、�B「生産性向上を図るとともに、賃金の底上げをしようとしているが、その機会に恵まれない中小企業等」への支援など、いわゆる「3本の矢」での対策を実施します。このうち職業能力形成の支援では、公的機関による職業訓練プログラムを行い、プログラム参加状況や実績に関する評価の認定内容を記載する通称「ジョブ・カード」を交付します。このカードには、技能検定実績や職務実績の他に、企業や教育機関と連携して行う「実践型教育プログラム」の履修証明等も記載し、求職活動に活用できる仕組みを作りました。これらの「成長力底上げ戦略」の推進体制を構築すべく官民による「成長力底上げ戦略推進円卓会議(仮称)」を国に設置するとともに、地方においても推進組織を作り、平成19年度より3年間の集中的スケジュールでの取り組みを行って参ります。

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