「責任ある改革」への挑戦

　このたび、内閣の命運をかけた郵政民営化の是非を問う総選挙において、小泉内閣は大きな信任を頂きました。私も地元松山の多くの選挙民の方々からの力強いご支持のお陰様で、国政選挙5度目の当選を果たし、引続き政治活動を続けることができますことを心から感謝申し上げます。
　ただその一方で、与党全体として総議席数の3分の2を超える強力な政権基盤を確保できたことにより、今後の国会運営面等においてややもすれば気の緩みが生じる心配もあり、決して数に驕ることなく、常により謙虚で、より丁寧な政治を心懸けることが大切であると肝に銘じています。
　私は、総選挙に臨むに当たり、「『責任ある改革』の遂行による、確かな未来に向けた、新たな国づくり」を公約として掲げました。併せて、「責任ある改革」は、私たち新世代が心をこめて担い、自民党を変え、「新しい日本を創る」との決意も表明しました。「新世代改革継続宣言」です。今、再び国会の議場に身を置いて、この改革は我々の世代は勿論、明日の日本を託す子どもや孫たちなど、次世代のために、地元の多くの方々から頂いたパワーを支えに、なんとしても成し遂げなければならないと決意を新たにしているところです。
　さて、特別国会(163回国会)が、9月21日に11月1日までの42日間の日程で召集されましたが、その最優先のテーマは改めて申すまでもなく「郵政民営化」です。郵政民営化関連法案は、既に前通常国会に一度提出されていますので、総選挙で国民の大きな信任が得られた以上、法案の骨格を変えることなく速やかに成立を図り、その先の新たな課題に向け、さらに改革ペースを加速していかなければなりません。
　今後の改革のテーマとしては小泉総理の所信表明演説の中で、政府系金融機関の改革や、特別会計改革を含む財政構造の改革、公務員制度並びに公務員定員・総人件費削減、持続可能な社会保障制度の構築などが示されています。何れも日本再生のために待ったなしの改革ですが、何よりも大事なことはそれらの改革を個々に進めるのではなく、官邸が国家の司令塔として総合的戦略を立て、その上で政治のリーダーシップにより、中味のある改革を実現することです。その際、政治の立場として、国民に対し改革の過程での国民生活への影響や改革実現後の国のかたちなどについて、責任を持って明確に説明することが不可欠です。こうした改革の取組み、実現こそ、私たち新世代が目指しているものです。
　私は、この特別国会においても引続き衆議院法務委員長の重責を務めさせていただくことになりました。また、党改革実行本部事務局長として引続き取組むべき課題も多く残っています。微力ながら、私は政治生命を賭してこれらの職責を全うして参る所存ですので、何卒引続きご指導を賜りますようお願い申し上げます。

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