1997/03/17
やすひさの瓦版(第31号)

まずは特殊法人の見直しから。
いよいよ改革本番
「聖域なしに行革などの抜本的な見直しを行う」との橋本総理の固い決意の下、六つの改革(行政、財政構造、経済構造、社会保障、金融システム、教育)が具体化に向けて本格的に動き出しました。
「なかなか具体像、全体像が見えないじゃないか」とお思いの方も多いと思いますし、為替・株式相場が弱くなったり、内閣支持率がモタモタしているのはその現れだと思いますが、大きな流れは作られつつあります。年末から行っている自民党行革推進本部の諸会合は3月中旬までに既に延べ100数10回。かつては「族議員」と呼ばれた人を含め、どの会合も大入り満員、補助椅子が足りないほどの熱気です。
昨秋の新選挙制度下での初めての総選挙から「公約の重み」が従来と全く変わり、「公約通り改革を行わねば次の選挙に落ちる」との気持ちが各議員の頭にあるのも事実ですが、何といっても政・官・財・家庭を問わず続出する不祥事や失敗、事件から「制度そのものをすっかり変えなければ日本の将来はない」との共通認識が深まっていることが大きな原動力ではないでしょうか。
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