政治はフラフラしてはいけない!
―――介護保険は新しい助け合いの仕組み

　私たちは今春から根本(N)、安倍(A)、石原(I)、塩崎(S)の4人の若手国会議員により「NAISグループ」を結成し、当面の年金改革および介護保険について、誰にでもわかり易い解説ペーパーを作成、各々地元の皆様との議論に使って参りました(ご希望の方は松山事務所まで)。また去る8月、私主宰の第13回「フォーラム21」では、「逃げるな!ひるむな!介護保険」と題してパネルディスカッションを県内500名近い参加者を得て開催、この新しい制度の哲学について皆で議論を致しました。この制度は国、県の協力のもと、各市町村が中心となって高齢者福祉について、「保険」という制度の中で地方の個性を大切にした新しく皆で支え合う仕組みを作ろう、というものなのです。

　にもかかわらず、来年4月導入を目前に控えた今、自自公3党協議は突如「保険料徴収猶予、家族介護への現金支給、財源は税方式も検討」など、ここ3、4年大激論の末にやっとやどり着いた当面の結論を、大衆論議抜きで突然方向転換しようとしました。我々自民党の若手国会議員は、早速「介護保険問題突破議連」を結成し、準備を重ねてきた地方自治体や介護の現場の方々の思いを込め、政調会長等へ強く抗議すると共に、地方への補助財源については、市町村が独自の判断で予定通り来年4月から保険料を徴収することも可能である旨を明確にすべき、との条件をつけました。

　政治にとって大事なことは、議論の末に導入を決めた新しい制度に関しては、その意味合いをきちんと国民へ説明したうえで、不動の姿勢で実行し、修正は、導入後柔軟に行うことです。

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