1999/10/05(火) NO.1号
為替相場は結果であり、政策目標にあらず
欧米諸国が為替相場への公的当局による介入を殆どやらなくなっているにもかかわらず、日本ではいまだに「為替相場は操作可能」と信じているのかのごとき動きが多いようです。9月下旬にかけての日銀のとった行動についてさまざまな批判がありますが、「一層の金融緩和」については日銀内でも議論が割れているはずですし、政治や一般国民・経済界がそれを要望すること自体はごく当たり前のことだと思います。しかし今回の動きの前提には、協調介入があれば、為替相場の円高は阻止できる、そのためには一段の金融緩和だ、との論理があって、中央銀行の独立性はもちろん、政策決定会合が最終決定の場であることさえ忘れたようなマスコミ報道にも驚かされました。
そもそも為替相場は、経済や国家の体力を総合的にあらわす「体温」のようなもので、相場自体を動かそうとするのは、医師が人間の体温をたとえば36度6分に設定しようとするようなもので、あまり意味があるとは思えませんし、また、殆ど無理なのではないでしょうか。やはり経済政策にとって大事なのは目先の為替相場に一喜一憂するのではなく、月並みですが「ファンダメンタルズ」とよく呼ばれる経済構造の強化を不断に図れる状況を作り、安定的な経済を実現することではないでしょうか。
そもそも為替相場は、経済や国家の体力を総合的にあらわす「体温」のようなもので、相場自体を動かそうとするのは、医師が人間の体温をたとえば36度6分に設定しようとするようなもので、あまり意味があるとは思えませんし、また、殆ど無理なのではないでしょうか。やはり経済政策にとって大事なのは目先の為替相場に一喜一憂するのではなく、月並みですが「ファンダメンタルズ」とよく呼ばれる経済構造の強化を不断に図れる状況を作り、安定的な経済を実現することではないでしょうか。
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