2001年4月から、1000万円までを預金保険で守るいわゆる「ペイオフ」が解禁されることとなってきましたが、ここに来てそれを一部、ないし全面的に2〜3年延期しよう、との動きが出てきており、介護保険問題、タバコ税引き上げ等々と同様、「あー、また政治がフラフラしている」と非難を受けそうです。
　
　そもそも現在の特例措置は、個人・法人の預金だけどころかプロ同士のインターバンク預金に至るまで、銀行の全ての負債は、破綻銀行の資産で埋められない「穴」はすべて税金で埋めます、という破格の特例扱い。昨年の金融2法で、「ダメな銀行には退場願う」と共に、「助かる銀行は、必要とあらば税金を出資してでも不良債権問題を片付け、健全銀行に生まれ変わってもらおう」ということとなったはずで、その為60兆円を用意し、金融検査・監督当局も、過去を反省しながら、「大クリーンアップ作戦」を展開してきており、ペイオフ解禁の2001年4月は、いわば健全化終了の最終デッド・ラインです。
　
　それを、預金保険対象預金の3%のみを占める信用組合がまだ不安だから、とのことから全面的な解禁延期が唱えられ始め、ペイオフ解禁が中小企業へ貸出が行われない原因、との筋違いな非難も加わり、今日に至っています。昨日も自民党の「金融問題調査会」が行われ、調査会の大勢は「予定通り解禁」との意見でしたが、3党協議と我が自民党の政策責任者たちの動きが極めて心配です。
　
　介護保険の際も、社会部会では「保険料をとっても国からの交付金は減らない」と決議したのに、トップのほうでは「ダメ」とされてしまいました。自民党内の民主主義がぐらついているのです。ここは、政治への信頼回復のためにも、でーんとして、国民に約束した道をひたすらまっすぐ前進すべきです。