政権交代から3年余り。いよいよわが国は危機的な崖っぷちに立っている。

　かつて世界一であった国際競争力は今や27位。経済に有効な手を打たないまま、引き続き少子高齢化は進み、国民の生活は一層厳しくなってしまった。

　3年前、民主党が政権を奪取したのは、「コンクリートから人へ」「行政刷新」といった言葉で、古く腐敗した自民党政権にうんざりしていた国民の信を勝ち取ったことが大きい。結局彼らは国民の期待に応えることができなかったが、だからといって、自民党が国民に許されたのかといえば、決してそんなことはないだろう。

　民主党政権時代の3年間、我が国の公債残高は2009年の594兆円から、2012年は709兆円に、115兆円も膨れ上がっている。しかしこの傾向は自民党政権末期にも伺えたものだ。政治のバラマキたい衝動のツケを増税で賄おうというのでは、国民は納得しないだろう。

　給与が増えない中でサラリーマン層の負担感は大きく増している。税金だけでなく、第二の税金とも言える社会保険料もどんどん上がっている。給与の半分近くが「社会保障と税」に持っていかれるようになりつつある今、国民の将来への閉塞感は日に日に増しつつある。

　今こそ政治が「国家百年の計」を打ち建て、知恵と実行力で様々な難関を乗り越え、再び日本の飛躍の道を切り拓かねばならない。そのためには、旧来型の自民党政治の復活は、決してあってはならない。全く新しい政治哲学と、全く新しい国家統治・ガバナンスの枠組みこそ、国民が今必要としているものだ。

　今回の選挙は、こうした大きな改革の包括的提案、すなわち「国のかたち」を変える全体像を、国民に提示すべき大きな好機だ。今こそ生まれ変わった自民党の、かつての旧態然とは違う自民党の、新しい国家像、新しい政治哲学を国民にしっかりお伝えし、国民に今後の「国のかたち」の選択、すなわち選挙を通じた国作りへの参加をお願いする、再生のためのラストチャンスだ。

　政治の大胆なリセットを果たし、安倍内閣が始めた公務員制度改革、官邸主導体制、地方分権など、国を治める仕組みの抜本改革を推進しなければならない。もちろん、歳出削減策としての議員定数削減や公務員人件費抑制など、政府支出全体の見直しが不可欠なのは言うまでもない。徹底的な行政改革等も断行する。そうした諸々の改革を通じて、国民全体の所得を増やし、日本経済が成長を取り戻すことが、我々自民党の究極的な責務だ。

　「官僚統制、社会主義国家」を脱して、主張する外交を確立し、強い日本、強い愛媛、強い松山を取り戻す。再び国民が、こぞって明るい夢と希望と安心を持てる、確かな国づくりを目指す。信念の歩み、信念の戦いを続ける覚悟を貫きたい。何卒皆様のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。