朝、ワシントンDCの友人から電話があった。かねてから知っている、かなり政府にも近い人だ。何人かのアメリカ人で、不良債権処理経験者が日本の現状を心配しているようだ。要は、緊急経済対策だけでは全く不充分だ、という、いつも私が警鐘を鳴らしている点を指摘していた。主権国家なら、海外からマーケット・アタックを受ける前に、自ら「秩序だった問題解決」を早めに、それもコントロールしながら行なうべきだ。ツケを払わされるのは国民である事を忘れてはならない。そして時間は余り残されていない。
　これは98年5月と同じ状況で、バーミンガムサミットに行かれる前の橋本首相に個人的に申し上げた事がそのまま当てはまる。この3年間はなんだったのか。
　しかし、幸い小泉首相という改革に燃え、はらを固めたリーダーが今の日本にはいる。あとは、正しい処方箋を書き加える事であり、そのためにはもう一汗かかねばならないだろう。